超特急資料室「過去問(33回試験)択一式労働基準法・労働安全衛生法」

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第３３回(平成１３年)試験問題から　　　【択一式問題】

労働基準法及び労働安全衛生法

〔問１〕　　労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法第５条の規定の適用については、同条の義務主体が「使用者」とされていることから、当然に、労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが、その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる。
Ｂ	中間搾取の禁止を規定する労働基準法第６条における「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいう。したがって、1回の行為であっても、反覆継続して利益を得る意思があれば充分であり、それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない。
Ｃ	労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。
Ｄ	労働基準法は、家事使用人については適用されないが、個人の家庭における家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う者は、家事使用人に該当しない。
Ｅ	労働基準法では、労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守しなければならないと規定されているが、この規定違反には罰則は設けられていない。
解答
C

〔問２〕　　労働基準法の解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	使用者は、労働者が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下「育児・介護休業法」という。）の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は、当該労働者を解雇してはならない。
Ｂ	業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については、使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補僕を支払った場合（労働者災害補償保険法第19条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。）にのみ労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用が除外される。
Ｃ	一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に、当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては、当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって、労働基準法第19条第１項の解雇制限の規定の適用はない。
Ｄ	使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には、解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば、５月１日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には、当該解雇による労働契約の終了日をその年の４月１日にまで遡ることができる。
Ｅ	日々雇い入れられる者については、労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。
解答
C

〔問３〕　　労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	労働基準法上、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており、法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も、この使用者が労働者に代わって負担する部分は、賃金に該当する。
Ｂ	平均賃金の計算においては、業務災害又は通勤災害により療養のために休業した期間、産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間、使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間、育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については、その日数及びその期間中の賃金を控除する。
Ｃ	賃金の所定支払日が休日に該当する場合は、労働基準法第24条第２項に規定する一定期日払いの原則によって、当該支払日を繰り下げることはできず、繰り上げて直近の労働日に支払わなければならない。
Ｄ	使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金をその労働者の指定する銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。そして、当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合には、この労働組合との労働協約をもってこの労働者の同意に代えることができる。
Ｅ	定期賃金を、毎月の末日というような特定された日に支払うこと、又は毎月の第４金曜日というような特定された曜日に支払うことは、労働基準法第24条第２項に規定する賃金の一定期日払いの原則に違反しない。
解答
A

〔問４〕　　労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、すべての労働者について、各人別に、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、賃金額等を賃金支払のつど遅滞なく記入しなければならない。
Ｂ	出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合においても、使用者は、労働基準法第27条の規定に基づく出来高払制の保障給を支払わなければならない。
Ｃ	退職手当を除く賃金の請求権の消滅時効期間は３年間であるが、同じ賃金でも退職手当の請求権の消滅時効期間は５年間である。
Ｄ	使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われるべき休業手当については、労働の対償として使用者が労働者に支払う賃金には該当せず、必ずしも労働基準法第24条で定める方法により支払う必要はない。
Ｅ	派遣中の労働者について、当該労働者派遣契約が派遣先の事業場の事情によって中途で解約された場合においても、労働基準法第26条の休業手当に関する規定の適用については、同条の「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。
解答
Ｅ

〔問５〕　　労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	毎年１月１日から年末までの１年間を有効期間とする、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には、翌年からは、協定の内容に変更のない限り、所轄労働基準監督署長へは、何らの届出も必要ではない。
Ｂ	労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。
Ｃ	「所定労働時間を超える労働の有無」は、労働基準法第15条第１項の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しなければならない労働条件の一つとされており、また、労働基準法第89条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。
Ｄ	変形労働時間制を採用していない事業場において、使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て一日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように、超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合には、使用者は、労働基準法第37条の規定による割増賃金を支払わなければならない。
Ｅ	労働基準法第41条第２号に該当する監督又は管理の地位にある者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから、使用者は、これらの者の時間外労働、休日労働又は深夜業に対して、同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。
解答
D

〔問６〕　　労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	１か月単位の変形労働時間制を採用した場合、変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするために行う、変形期間における所定労働時間の総枠の計算は、次の式によって行う。　　　その事業場の週法定労働時間×変形期間の労働日数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７
Ｂ	フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算期間、清算期間における総労働時間、標準となる１日の労働時間、フレキシブルタイム（労働者がその選択により労働することができる時間帯）及びコアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯）を定めなければならない。
Ｃ	変形労働時間制を採用せず、始業時刻が午前８時、終業時刻が午後５時である事業場において、ある労働者が午前８時から午前９時直前まで遅刻した日について、当該労働者を午前９時から午後６時まで労働させた場合、その午後５時から６時まで労働した時間については、労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。なお、当該事業場における休憩時間は正午から１時間である。
Ｄ	週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない事業場において、月曜日に10時間、火曜日に９時間、水曜日に８時間、木曜日に９時間労働させ、金曜日は会社創立記念日であるので午前中４時間勤務とし午後は休業としたときは、その週の総労働時間数は40時間であるので、この月曜から金曜までについては、労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。
Ｅ	深夜業を含む業務は健康上特に有害な業務として、労働基準法第36条第１項ただし書の規定によって、36協定によっても、労働時間の延長は１日について２時間を超えることはできないこととされている。
解答
C

〔問７〕　　労働基準法の休日等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	４週間を通じ４日の休日を与える変形休日制を採用している事業場においては、年間のどの４週間を区切っても、その中に４日の休日がなければならない。
Ｂ	労働基準法上使用者が労働者に与えるべき休日は、午前零時から午後12時までの暦日でなければならず、どのような場合であっても、２暦日にまたがる連続24時間を休日とすることは認められていない。
Ｃ	週休１日制の事業場において、就業規則に休日を振り替えることができる旨の規定を設け、その規定に基づいて、あらかじめ、当初予定されていた休日の８日後の所定労働日を振り替えるべき休日として特定して休日の振替えを行ったときは、当初予定されていた休日は労働日となり、その日に労働させても、休日に労働させることにはならない。この場合、４週４日の休日は確保されているものとする。
Ｄ	36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合であっても、使用者は、満18歳未満の労働者には、休日労働はさせることはできない。
Ｅ	使用者は、妊産婦については、妊産婦からの請求の有無にかかわらず、深夜業をさせてはならない。
解答
C

〔問８〕　　次に掲げる規則の名称のうち、労働安全衛生法に基づく規則として現に制定、施行されているものはどれか。
Ａ	機械等安全衛生規則
Ｂ	騒音障害防止規則
Ｃ	建設作業安全衛生規則
Ｄ	腰痛障害防止規則
Ｅ	高気圧作業安全衛生規則
解答
Ｅ

〔問９〕　　労働安全衛生規則に定める衛生基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	事業者は、労働者を常時就業させる場所（感光材料を取り扱う作業場等特殊な作業を行う作業場を除く。）の作業面の照度を、精密な作業については、150ルクス以上としなければならない。
Ｂ	事業者は、労働者が就業の途中に仮眠することができる機会があるときは、適当な仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
Ｃ	事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床(がしょう）することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
Ｄ	事業者は、日常行う清掃のほか、清掃及びねずみ、こん虫等の防除を、それぞれ６月以内ごとに１回、定期に、統一的に行わなければならない。
Ｅ	事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。
解答
A

〔問１０〕　　労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	事業者は、職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。）については、新たに職務につくこととなったとき、又はその職務内容を変更したときは、一定の事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
Ｂ	事業者は、事業場ごとに、労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に関する具体的な実施計画を作成しなければならず、その作成に当たっては、安全委員会又は衛生委員会を設置すべき事業場にあっては、これに付議しなければならない。
Ｃ	事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）を行い、それを修了した者に対しては、法所定の特別教育修了証明書を交付しなければならない。ただし、すでに当該業務に関し当該修了証明書を有している労働者については、この限りでない。
Ｄ	事業者が、特別教育を、企業外で行われる講習会等に労働者を参加させることにより行う場合には、それに要する講習会費、講習旅費等については、事業者が負担するのが望ましいが、当然には事業者が負担すべきものではない。
Ｅ	事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、その従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な事項について教育を行わなければならない。
解答
Ｅ

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