超特急資料室「過去問(33回試験)択一式厚生年金保険法」

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第３３回(平成１３年)試験問題から　　　【択一式問題】

厚生年金保険法

〔問１〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により、日本国の領域内において就労し、かつ、保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は、厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される65歳未満の者であっても厚生年金保険の被保険者にならない。
Ｂ	船員任意継続被保険者及び第４種被保険者は、厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので、厚生年金基金の加入員にはならない。
Ｃ	厚生年金保険法に定める保険料負担と納付について事業主の同意があるとき、高齢任意加入被保険者は、厚生年金基金の加入員になることができる。
Ｄ	第４種被保険者、船員任意継続被保険者又は高齢任意加入被保険者の資格を得る場合には、社会保険庁長官の認可を受ける際に事業主の同意を要しない。
Ｅ	22歳の大学在学中の学生であって、卒業後就職予定先の適用事業所で職業実習を受けている者は、当該適用事業所に勤務する他の被保険者と同様の勤務形態である場合は、厚生年金保険の被保険者となる。
解答
D

〔問２〕　　不服申立て及び罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	厚生年金に係る被保険者の資格、標準報酬又は保険料等の徴収に関して不服がある場合には社会保険審査官に対して、また滞納処分、脱退一時金に関して不服がある場合には社会保険審査会に対して、それぞれ審査請求することができる。
Ｂ	被保険者の資格等に関する処分に不服がある場合には処分の取り消し、変更を求める訴えを裁判所に提起することができるが、社会保険審査会の裁決に先行して訴訟提起することはできない。
Ｃ	社会保険審査官の決定に不服がある場合、又は審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｄ	事業主以外の者が、社会保険庁長官の命により事業所に立ち入った当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したときは、６ケ月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
Ｅ	厚生年金基金に係る適用事業所の事業主が、厚生年金基金から通知を受けた免除保険料率について、正当な理由がなくて、基金加入員にこれを通知しないときは、６ケ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
解答
Ａ

〔問３〕　　障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	障害厚生年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。ただし、この請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年６ケ月を経過した日後でなければ行うことができない。
Ｂ	傷病等に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であり、かつ国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当する障害の状態になかったものの、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害厚生年金の支給を請求することができる。
Ｃ	傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、初診日の属する月の前々月まで国民年金の第１号被保険者であった場合、初診日の前日までに全被保険者期間中の３分の１以上の期間について保険料の滞納がなければ保険料納付要件を満たしていることになる。
Ｄ	厚生年金保険の被保険者であった者が退職し、国民年金の第１号被保険者となっていたが、その後再就職したことにより再び厚生年金保険の被保険者となった。国民年金の第１号被保険者であった時期に初診日があり、再び厚生年金保険の被保険者となってから３級の障害認定を受けた場合、保険料納付要件を満たしていれば障害厚生年金は支給される。
Ｅ	それぞれが３級以上の障害等級に該当しない程度の２以上の障害を併合して、初めて２級の障害に該当するに至ったとき、それらの障害の初診日のうち一つでも厚生年金保険の被保険者期間に属していれば、障害厚生年金が支給される。
解答
Ｃ

〔問４〕　　厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	２以上の適用事業所が共同して厚生年金基金を設立するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。設立には被保険者の２分の１以上の同意を必要とする。さらに被保険者の３分の１以上で組織される労働組合がある場合には、当該労働組合の同意も得なければならない。
Ｂ	厚生年金基金を合併もしくは分割する場合には、代議員会において、代議員の定数の４分の３以上の多数による議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなくてはならない。
Ｃ	厚生年金基金は、その業務の一部を信託会社（信託業を営む銀行を含む。)、生命保険会社、厚生年金基金連合会その他政令で定める法人に委託することができる。なお、年金数理業務については、信託会社及び生命保険会社に委託することができるが、厚生年金基金連合会に対しては委託することはできない。
Ｄ	厚生年金基金連合会を設立しようとするときは、５以上の厚生年金基金が共同して規約を作成し、厚生年金基金の３分の２以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可を受けて設立することができる。厚生年金基金連合会への加入について、厚生労働大臣は、厚生年金基金に対し加入を命ずることができる。
Ｅ	厚生労働大臣は、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に対し、その事業並びに管理が著しく適正を欠くと認めたときは、改善、是正のために必要な処置を命じ、なお必要な場合には厚生年金基金に解散を命ずることができる。しかし厚生年金基金連合会に対しては解散を命ずることができない。
解答
Ｅ

〔問５〕　　脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	厚生年金保険の被保険者期間が６ケ月以上ある日本国籍を有しない者が、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国するときに限り、障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合には、脱退一時金を請求することができる。
Ｂ	脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬月額に一定の率を乗じて計算されるが、下限は６ケ月以上で0．5であり、上限は36ケ月以上で3．5である。
Ｃ	厚生年金保険の脱退一時金は、６ケ月以上の被保険者期間がある日本国籍を有しない者に対し、保険料納付が明らかに老齢厚生年金、障害厚生年金、その他の政令で定める保険給付に結びつかない場合の措置として経過的に創設された制度であり、いかなる場合であっても日本国籍を有する者には支給されない。
Ｄ	脱退一時金の支給を受けた場合には、脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが、被保険者期間には合算される。
Ｅ	外国の事業所に使用され、厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定める者については、厚生年金保険法の規定による被保険者とはならなくなるので、日本国籍を有する場合であっても脱退一時金の請求を行うことができる。
解答
Ｃ

〔問６〕　　遺族厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	厚生年金保険の被保険者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が20年以上ある者が死亡した場合には、裁定請求時に遺族が申し出ることにより、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者として取り扱われる。
Ｂ	大学に在学中の20歳から卒業時（22歳）まで国民年金の保険料の免除（学生等の保険料納付特例）を受け、卒業後直ちに適用事業所に使用された者が、就業後１年未満で死亡した場合、一定の要件を満たす遺族がいるときは、その者に遺族厚生年金の受給権が発生する。
Ｃ	遺族厚生年金を受けることができる遺族について、父母は、配偶者又は子が、祖父母は、配偶者、子又は父母が、孫は、配偶者、子、父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を有したときは、それぞれ遺族厚生年金を受ける遺族としない。
Ｄ	遺族厚生年金の受給権者である妻の受給権が失権する要件は、死亡したとき、婚姻（届出はしていないが事実上の婚姻関係にある者を含む。）したとき、直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出はしていないが事実上の養子縁組関係にある者を含む。）になったとき、実家に復籍して旧姓に復したとき、のいずれかである。
Ｅ	平成18年４月１日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の１年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その遺族に遺族厚生年金が支給される。
解答
Ｂ

〔問７〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が55歳の父母のみであった場合、遺族厚生年金は、その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される。
Ｂ	業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されることになる。
Ｃ	厚生年金保険法第34条の規定に基づく年金額の自動改定に関し、老齢厚生年金の加給年金額、障害厚生年金（１級、２級）の加給年金額、３級の障害厚生年金の最低保障額、及び老齢厚生年金の中高齢の寡婦加算額には物価スライドが適用されるが、障害手当金及び老齢厚生年金の加給年金額に係る配偶者特別加算額には物価スライドは適用されない。
Ｄ	被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合には、その処分についての不服を保険給付に関する処分の不服の理由とすることはできない。
Ｅ	在職者で、特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は、報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり、この額と標準報酬月額の合計が22万円以下の場合には、報酬比例部分の100分の20が支給停止されるが、定額部分及び加給年金額は停止されない。
解答
D

〔問８〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は、適用事業所においては事業主が届け出なければならず、また、社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じない。
Ｂ	傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし、かつ初診日から起算して５年を経過するまでの間に、傷病は治ってはいないが症状が固定した状態にあり、政令に定める程度の障害の状態にあるとき、障害手当金が支給される。
Ｃ	保険料納付要件に関し、厚生年金保険の被保険者期間は、国民年金における保険料納付済期間とされ、また、国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない。
Ｄ	障害厚生年金又は遺族厚生年金を受給している者及び昭和13年４月１日以前に生まれた特別支給の老齢厚生年金の受給者は、雇用保険法に規定されている基本手当を受けても調整されない。
Ｅ	60歳代前半の在職者について、老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する年金給付のうち、代行部分については、老齢厚生年金の３分の２以上が支給停止される場合には、支給を全額停止することができる。
解答
Ｅ

〔問９〕　　特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については、60歳以上65歳未満で、かつ被保険者でなければ、生年月日にかかわらず、報酬比例部分と定額部分とを合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給される。
Ｂ	老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は、生年月日にかかわらず、特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。
Ｃ	報酬比例部分の年金額の計算に用いる被保険者期間には、生年月日に応じた上限がある。
Ｄ	加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は、年収要件は850万円未満、所得要件は年額655万５千円未満とされている。
Ｅ	厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間、在職老齢年金の支給停止に加えて、原則として標準報酬月額の２割に相当する額が支給停止される。
解答
Ａ・D

〔問10〕　　保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	事業主は、被保険者の負担すべき前月分の保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月分及びその月分の保険料）を報酬から控除することができる。
Ｂ	厚生年金基金加入者の免除保険料率は、1，000分の32から1，000分の38までの範囲内で厚生労働大臣が決定する。
Ｃ	第４種被保険者が納付すべき毎月の保険料は、その月の末日までに納付しなければならない。
Ｄ	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律による育児休業中の被保険者を使用する事業主が社会保険庁長官に申出をしたときは、当該被保険者に係る本人負担分と事業主負担分の保険料がともに免除され、給付額の計算上は保険料拠出を行った期間と同様に扱われる。
Ｅ	特別保険料の対象である賞与等は、給付額の計算には反映されない。
解答
Ｃ

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