超特急資料室「過去問(33回試験)択一式国民年金法」

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第３３回(平成１３年)試験問題から　　　【択一式問題】

国　民　年　金　法

〔問１〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被用者年金保険者とは、厚生年金基金連合会、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合をいう。
Ｂ	基礎年金の在り方については、給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し、当面平成18年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引上げを図ることとされている。
Ｃ	国民年金基金の創立総会の議事は、加入員としての資格を有する者で、設立委員等に対し設立の同意を申し出た者の３分の２以上で決する。
Ｄ	受給権者が、正当な理由なくして、厚生労働省令に定める事項の届出をしないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。
Ｅ	国庫は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。
解答
D

〔問２〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	日本国籍を有する者で、外国に居住している20歳以上65歳未満の者は、申出により、被保険者となることができる。
Ｂ	日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者で、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、申出により、被保険者となることができる。
Ｃ	日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者となったときは、20歳未満の者でも被保険者である。
Ｄ	第２号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、外国に居住していても第３号被保険者である。
Ｅ	日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の外国人は、申出により被保険者となることができる。
解答
Ｂ

〔問３〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	受給権者は、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
Ｂ	給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることはできない。ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押えることができるなどの例外がある。
Ｃ	妻に対する遺族基礎年金は、その者の所在が１年以上不明なときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。
Ｄ	被保険者の資格に関する処分が確定しても、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
Ｅ	妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、妻と生計を同じくした子とみなし、その子の生まれた日の属する月の翌月から、妻に対する遺族基礎年金の額を改定する。
解答
D

〔問４〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意又は過失によって死亡させたときは、消滅する。
Ｂ	寡婦年金は、受給権者が婚姻をしたときは、その支給を停止する。
Ｃ	老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は、付加年金は受給できるが、寡婦年金の支給は受けられない。
Ｄ	老齢基礎年金を除き、給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。
Ｅ	老齢基礎年金がその全額又は一部につき支給を停止されているときは、その間、付加年金の支給を停止する。
解答
Ｃ

〔問５〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	第１号被保険者及び第３号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項について市町村長に届け出なければならない。
Ｂ	被保険者が同一の月において、２回以上にわたり被保険者の種別を変更したときは、最後の種別の被保険者期間の計算は、その翌月からとする。
Ｃ	第１号被保険者は、申出により、付加保険料を納付する者となることができるが、国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することはできない。
Ｄ	毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。なお、納付期限から２年を経過したときは、保険料を徴収する権利は、時効によって消滅する。
Ｅ	被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１ケ月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
解答
Ｂ

〔問６〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
Ｂ	偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、５年以下の懲役に処する。
Ｃ	被保険者が、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは、10万円以下の罰金に処する。
Ｄ	厚生労働大臣は、督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは、その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。
Ｅ	政府は、障害等の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合に、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
解答
Ｅ

〔問７〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	年金給付の受給権者が死亡した場合に、未支給年金があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は、その未支給年金の支給を請求することができる。
Ｂ	労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から６年間、遺族基礎年金の支給は停止される。
Ｃ	保険料の額は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず、かつ、少なくとも３年ごとに再計算され、その結果に基づいて所要の調整が加えられる。
Ｄ	被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を社会保険庁長官又は市町村長に届け出なければならない。
Ｅ	20歳前の負傷による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有していない間は、その支給は停止される。
解答
Ｃ

〔問８〕　　保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して保険料を納付する義務を負う。
Ｂ	第２号被保険者及び第３号被保険者は、国民年金の保険料を納付することを要しない。
Ｃ	障害等級３級の障害厚生年金の受給権者は、国民年金法第89条に定める規定（いわゆる法定免除）により、保険料の納付が免除される。
Ｄ	学生等である第１号被保険者は、前年の所得が一定額以下の場合、社会保険庁長官に納付特例を申請し承認を受けた期間について、既に納付した期間及び前納した期間を除き、保険料の納付を要しないものとされる。
Ｅ	学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間については、追納を行わない限り、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で、保険料の納付がなかった期間とされる。
解答
Ｃ

〔問９〕　　老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	繰上げ支給を受けた場合、振替加算も同時に繰り上げて支給される。
Ｂ	20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち合算対象期間とされるのは、昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間である。
Ｃ	昭和16年４月２日以後に生まれた者が繰上げ支給を受ける場合、繰上げを請求した日の属する月から65歳に到達する月の前月までの年数に応じて、６％きざみで年金額が減額される。
Ｄ	65歳に達した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月まで支給される。
Ｅ	振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間が１年未満であり、合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には、振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。
解答
D

〔問10〕　　第１号被保険者の独自給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	付加年金の年金額は、400円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
Ｂ	脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失した日から２年を経過した日以後である。
Ｃ	死亡一時金の支給要件としての加入期間は、第１号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３年以上あることとされている。
Ｄ	死亡一時金の額は、年金額の自動改定（物価スライド制）の対象とされる。
Ｅ	寡婦年金の年金額には、付加保険料の納付の有無は影響しない。
解答
Ｅ

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