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第３３回(平成１３年)試験問題から　　　【択一式問題】

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 　「賃金の支払の確保等に関する法律」では、就業規則等で労働者に退職手当を支払うことを明らかにした事業主は、企業の倒産などによる未払いの防止を図るために、一定の額について所定の保全措置を講ずるように努めなければならないこととしている。法人税法に基づく適格退職年金契約を締結した事業主であっても、当該保全措置を溝ずることを必要とする。
Ｂ 　最低賃金制度は、低賃金労働者の生活の安定を図るための制度である。最低賃金の対象となる賃金には、１か月を超える期間ごとに支払われるボーナスや残業手当も含まれる。
Ｃ 　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう。）では、中小企業者が退職金共済契約を締結する場合、中小企業者は、期間を定めて雇用される者等一定の者を除き、すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならないとされている。
Ｄ 　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう。）では、退職した日において60歳以上であり、退職金額が一定額以上である被共済者は、支給される退職金を分割して受給することができる。当該被共済者は、その場合の受給期間として10年又は20年のいずれかを選択できる。
Ｅ 　ある工場において、常時使用される同種の労働者の３分の２以上の労働者が、同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには、同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも、当該労働協約が適用されることとなる。
解答
　C

〔問２〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
Ａ 　男女雇用機会均等法に基づく指針（事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針）においては、いわゆるセクシュアルハラスメントの防止のために、事業主は雇用管理上、「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」について配慮すべきであるとしているが、就業規則に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を規定すれば、その配慮をしていると認められる。
Ｂ 　一定の役職に昇進するための試験の合格基準として、男性の適性を考えた基準及び女性の適性を考えた基準の双方を用意することは、たとえ男女双方のそれぞれの適性を適切に生かす上で効果的な工夫であったとしても、男女雇用機会均等法に違反する。
Ｃ 　募集又は採用に当たって、男性又は女性を表す職種の名称を用いることは、職種の内容を正確に応募者に伝えるために望ましいことであり、たとえば「カメラマン募集」とすることは男女雇用機会均等法に違反しない。
Ｄ 　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、65歳未満の定年を定めている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務の担当者を選任するように努めなければならないとされており、この担当者は高年齢者雇用推進者と呼ばれている。
Ｅ 　高年齢者等職業安定対策基本方針では、事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項を示しており、賃金・人事処遇制度の見直しについても言及している。見直しが必要である場合の留意事項として、年齢的要素を重視する賃金・人事処遇制度から、能力、職務等の要素を重視する制度に向けた見直しに努めること、を指摘している。
解答
　C

〔問３〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「労働者派遣法」とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。
Ａ 　事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては、事業主は短時間労働者の賃金、賞与、退職金及び年次有給休暇については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする、としている。
Ｂ 　労働者派遣法によれば、同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則１年、最長３年とされているが、派遣先と派遣労働者が合意するならば、派遣先は同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れることができる。
Ｃ 　障害者雇用率制度では、障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて、雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。除外率は業種に応じて定められていて、20％から100％までの幅がある。
Ｄ 　職業安定法に基づく指針によれば、有料職業紹介事業者が、その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を、本人以外の者から収集することは、原則として問題はない。
Ｅ 　外国人が日本国内で就労するには、原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学」である者については就労活動は資格外活動となるが、資格外活動の許可を得れば原則として１日４時間までという条件の下で就労することは許されている。
解答
　Ｅ

〔問４〕　　労働経済に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 　労働市場の動向を示す指標である求人倍率は、求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と、有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり、後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し、前者は先行的な動きを示すとされている。
Ｂ 　総務省「労働力調査」の完全失業率は、完全失業者数を分子に、労働力人口を分母として算定される。この場合の労働力人口には、自営業主及び家族従業者も含まれるが、調査期間中に仕事をした時間が15時間未満である家族従業者は含まれない。
Ｃ 　賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある．ある時点の賃金が月額20万円で、その１年後に月額22万円に増加したとする。この場合、名目賃金が10％増加したのであって、これだけでは実質賃金がどれほど増加したのかは分からない。
Ｄ 　春季労使交渉における賃上げ率を把握する指標として、従来、労働省労政局調べの主要企業春季賃上げ率が利用されてきており、これでみると平成12年春の賃上げ率（加重平均）は2．06％であった。この賃上げ率には、定期昇給に相当する賃上げ率も含まれているから、その点を考慮するとベースアップに相当する賃上げ率はさらに低くなるものと考えられる。
Ｅ 　平成12年版労働白書では、いわゆるフリーターの数は1997年には151万人に達していると推計している。また、フリーターの数を年齢５歳階級別にみると、フリーターの数の最も多い年齢層は20～24歳層である。
　なお、この場合のフリーターは、①年齢は15～34歳、②現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が１～５年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者、③現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者、として定義されている。
解答
　Ｂ

〔問５〕　　労務管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 　退職金の性格をめぐっては様々な説がある。様々な説の中には、在職中の功労に報いるものであるとする説、退職後の生活を保障するためのものであるとする説、賃金の後払いであるとする説などがある。
Ｂ 　労働省「賃金労働時間制度等総合調査」(平成11年)によって諸手当の支給状況をみると、単身赴任・別居手当については大企業の方が支給している企業の割合は高い。他方、精皆勤・出勤手当については小規模企業ほど支給している企業の割合は高い。
Ｃ 　労働省「雇用管理調査」(平成11年）によると、企業が専門職制度を設けている理由として、「生産、販売等の各分野の個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図るため」の方が「役職にむかない中高年齢者の処遇を図るため」よりも多くなっている。
　なお、専門職制度とは、専門的な知識や技能をもつ者に対し、専任職、スタッフ管理職などのポストを設けて、ライン役職と同等の処遇を与える制度をいうものとする。
Ｄ 　厚生労働省は、企業がコース別の雇用管理を行う場合に男女雇用機会均等法に沿った適正な内容となることを狙いとして、「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を示している。同留意事項においては、各コースの運用が男女双方に同一であることを求めており、たとえば「総合職」は男性のみ、「中間職」や「一般職」は女性のみといった制度は男女雇用機会均等法に違反するとしている。
Ｅ 　自己申告制度とは、ある特定プロジェクト・事業のための要員や欠員の補充の募集源を社内の自由公募に求め、通常、本人の上司を経由しないで応募することができる制度である。これに対して社内人材公募制度は、労働者各人の能力開発・人事異動等に関する希望を会社に申告させる制度である。
解答
　Ｅ

〔問６〕　　社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 　開業社会保険労務士は、その業務を行うための事務所を２以上設けることはできない。
Ｂ 　社会保険労務士は、行政機関の実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならない。
Ｃ 　懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から３年を経過しないものは、社会保険労務士試験に合格した者であっても社会保険労務士となる資格を有しない。
Ｄ 　社会保険労務士に対する懲戒処分は、①戒告②１年以内の業務停止③失格処分の３種であるが、その際、行政手続法の規定による意見陳述のための聴聞は非公開で行われる。
Ｅ 　社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づいて行政機関に提出する申請書の提出に関する手続を代行することを業として行うことはできない。
解答
　C

〔問７〕　　社会保険の罰則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、国は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
Ｂ 　厚生労働大臣が、老人保健法の規定に基づいて、医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず、この医師が虚偽の報告をした場合には、10万円以下の罰金に処される。
Ｃ 　都道府県知事は、介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは、開設許可を取り消すことができる。
Ｄ 　国民健康保険審査会の委員が、正当な理由なしに、職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。
Ｅ 　厚生年金保険の適用事業所の事業主が、正当な理由なしに、厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったときは、３ケ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される。
解答
　C

〔問８〕　　年金額等の改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 　国民年金法による年金たる給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。
Ｂ 　国民年金法による年金たる給付については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成10年（年金額の自動改定の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年）の物価指数を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の４月以降の給付額を改定する。
Ｃ 　厚生年金保険の賃金スライドは、過去の標準報酬を、その後の賃金上昇率を乗じることによって現在の賃金水準に置き換える、いわゆる再評価の手法によって行われ、毎年４月以降の給付額が改定される。
Ｄ 　厚生年金保険法に規定する年金額の自動改定の規定による年金たる保険給付の額の改定の措置は、内閣が政令で定める。
Ｅ 　老人保健法の規定による医療給付の一部負担金は、国民年金法の規定による物価スライドの改定率によって、改定が行われる。
解答
　Ｄ

〔問９〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 　市町村は、３年ごとに、５年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める。
Ｂ 　都道府県は、保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける。
Ｃ 　介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する。　　　　　　　　
Ｄ 　居宅支援福祉用具購入費は、市町村が必要と認める場合に限り、支給する。
Ｅ 　国は、介護支援専門員の養成を支援するため、市町村に対して調整交付金を交付する。
解答
　Ｅ

〔問10〕　　児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 　支給要件児童が日本国内に住所を有していれば、その支給要件児童と生計を同じくする父又は母が日本国外に住所を有していても、児童手当は支給される。
Ｂ 　児童手当法にいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
Ｃ 　児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。
Ｄ 　受給資格者は、児童手当を受けようとするときは、受給資格、児童手当の額について住所地の市町村長の認定を受けなければならない。
Ｅ 　被用者に対する児童手当(特例給付を除く。）の支給に要する費用は、その10分の７に相当する額を一般事業主から徴収した拠出金をもって充て、その10分の２に相当する額を国庫が負担し、その10分の0．5に相当する額を都道府県と市町村がそれぞれ負担する。
解答
　Ａ


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