超特急資料室「過去問(34回試験)選択式」

第３４回(平成１4年)試験問題から　　　【選択式問題】

労働基準法・労働安全衛生法　　労働者災害補償保険法　　雇用保険法　　労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識　　健康保険法　　厚生年金保険法　　国民年金法

労働基準法及び労働安全衛生法
問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	労働基準法施行規則第16条第１項においては、使用者は、労働基準法第36条第１項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに(　Ａ　)及び(　Ａ　)を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について協定しなければならない、と規定されている。また、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」第２条においては、労働基準法第36条第１項の協定（労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、時間外労働協定において(　Ａ　)を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、(　Ｂ　)及び(　Ｃ　)としなければならない、と規定されている。
２	労働安全衛生法では、(　D　)は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、(　Ｅ　)の意見に基づき、事業者に対し、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる旨の規定が置かれているが、この規定は、最近では、過重労働による健康障害防止のための総合対策においても取り上げられている。

選択肢
①１日　　②１日を超え３か月以内の期間　　③１週間　　④２週間　　⑤４週間　　⑥１か月　　⑦１か月を超え１年以内の期間　　⑧２か月　　⑨３か月　　⑩３か月を超え１年以内の期間　　⑪６か月間　　⑫１年間　　⑬当該事業場の産業医　　⑭当落事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者　　⑮都道府県労働局長　　⑯労働衛生コンサルタント　　⑰労働衛生指導医　　⑱労働衛生専門官　　⑲労働基準監督官　　⑳労働基準監督署長

解答　　※　解答は社会保険労務士試験センター発表のものです(以下同じ)。
　　

(　Ａ　)	①	１日
(　Ｂ　)	②	１日を超え３か月以内の期間
(　Ｃ　)	⑫	１年間
(　Ｄ　)	⑮	都道府県労働局長
(　Ｅ　)	⑰	労働衛生指導医

労働者災害補償保険法

問題
　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に関して保険給付を行うほか、労働福祉事業を行ってきたが、平成13年度からは、新たな保険給付として、(　A　)を行っている。
　この(　A　)は、労働安全衛生法第66条第１項の規定による(　Ｂ　)又は当該(　Ｂ　)に係る同条第５項ただし書の規定による(　Ｂ　)のうち、直近のものにおいて、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による(　Ｃ　)の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者（既に一定の症状を有すると認められるものを除く。）に対し、その請求に基づいて行われる。
　この(　A　)の範囲は、次のとおりである。
①(　Ｄ　)の状態を把握するために必要な検査（上記の検査を除く。）であって厚生労働省令で定めるものを行う医師による(　Ｂ　)（１年度において１回に限る。）
②　①の(　Ｂ　)の結果に基づき、(　Ｃ　)の発生の予防を図るため、面接により行われる(　Ｅ　)による保健指導（①の(　Ｂ　)ごとに1回に限る。）

選択肢
①医師　　②医師又は看護師　　③医師又は保健師　　④胸腹部臓器　　⑤健康管理給付　　⑥健康審査　　⑦健康診断　　⑧健康診断給付　　⑨呼吸器疾患　　⑩疾病で厚生労働省令で定めるもの　　⑪消化器　　⑫消化器疾患　　⑬心肺機能　　⑭精密健康診断　　⑮特殊検診　　⑯二次健康診断等給付　　⑰脳血管及び心臓　　⑱脳血管疾患及び心臓疾患　　⑲保健給付　　⑳保健師

解答

(　Ａ　)	⑯	二次健康診断等給付
(　Ｂ　)	⑦	健康診断
(　Ｃ　)	⑱	脳血管疾患及び心臓疾患
(　Ｄ　)	⑰	脳血管及び心臓
(　Ｅ　)	③	医師又は保健師

雇　用　保　険　法
問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	労働者が雇用保険の被保険者になったと思われるのに事業主がその届出をしない場合、労働者は自ら公共職業安定所長に(　Ａ　)の請求を行うことができる。これに対する公共職業安定所長の処分に不服のある者は、(　Ｂ　)に審査請求をすることができる。
２	育児休業給付には、休業中に支給される育児休業基本給付金と、休業終了後職場復帰して(　Ｃ　)以上雇用された場合に支給される(　Ｄ　)とがあり、(　Ｄ　)の額は、育児休業をした期間内における支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）の数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の(　Ｅ　)に相当する額を乗じて得た額である。

選択肢
①５　　②10　　③20　　④40　　⑤30日　　⑥３か月　　⑦６か月　　⑧１年　　⑨育児休業雇用継続給付金　　⑩育児休業者職場復帰給付金　　⑪育児休業職場復帰奨励金　　⑫厚生労働大臣　　⑬雇用保険審査官　　⑭職権による被保険者資格の創設　　⑮特定育児休業者給付金　　⑯被保険者規定の準用　　⑰被保険者となったことの確認　　⑱みなし被保険者期間の開始　　⑲労働保険審査会　　⑳労働保険不服審査官

解答

(　Ａ　)	⑰	被保険者となったことの確認
(　Ｂ　)	⑬	雇用保険審査官
(　Ｃ　)	⑦	６か月
(　Ｄ　)	⑩	育児休業者職場復帰給付金
(　Ｅ　)	②	10

労務管理その他の労働に関する一般常識

問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	労働組合法第１条において、「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者が　　その労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために(　Ａ　)に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する(　Ｂ　)を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。」としている。
２	労働組合法第２条において、「この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって(　Ａ　)に労働条件の維持改善その他(　Ｃ　)の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」としているが、同条第１号に規定する「役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ(　Ｄ　)、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と青任とに直接にてい触する(　Ｄ　)その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」はこの限りでないとされている。
３	労働組合法第２条第１号に該当する者の参加する労働組合であっても、日本国憲法第28条において「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを(　Ｅ　)する。」とされており、憲法上の権利は否定されるものではない。

選択肢
①覚書　　②確保　　③株主　　④監督的地位にある使用者　　⑤監督的地位にある労働者　　⑥経済的地位　　⑦公的地位　　⑧自主的　　⑨社会的地位　　⑩就業規則　　⑪政治的地位　　⑫積極的　　⑬相互扶助を目的　　⑭担保　　⑮中立的　　⑯取締役　　⑰保護　　⑱保障　　⑲労働協約　　⑳労働契約

解答

(　Ａ　)	⑧	自主的
(　Ｂ　)	⑲	労働協約
(　Ｃ　)	⑥	経済的地位
(　Ｄ　)	⑤	監督的地位にある労働者
(　Ｅ　)	⑱	保障

社会保険に関する一般常識

問題
　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　公的年金は、現役時代から考えて、45年から60年後といった老後までの長い期間に、経済社会がどのように変わろうとも、その社会で従前の生活と大きく変わらない暮らしのできる年金を保障することを目的としており、物価や生活水準の変動に応じて年金額の水準を改定する仕組みをとっている。
　このような仕組みは、社会全体で(　Ａ　)を行う公的年金においてはじめて約束できるものであり、個人年金や貯蓄が代替することはむずかしい。
　生活の基本的な部分を全国民に保障するという役割を反映して、公的年金には(　Ｂ　)や(　Ｃ　)に対する(　Ｄ　)が行われ、保険料も、所得税法の規定により、所得金額からの(　Ｅ　)がなされている。
　これに対し、民間の個人年金の場合は、これらの措置がなく、保険料の相当部分が(　Ｃ　)として使われているという面においても、公的年金は有利な仕組みであるといえる。

選択肢
①国民年金拠出金　　②基礎年金給付費　　③公的年金等控除　　④保健事業費　　⑤国庫補助　　⑥特別保険料　　⑦国庫負担　　⑧年金資金運用基金　　⑨交付金　　⑩財政再計算　　⑪全額控除　　⑫厚生年金保険拠出金　　⑬定率控除　　⑭強制貯蓄　　⑮世代間扶養　　⑯厚生年金基金　　⑰事務費　　⑱特例措置　　⑲定額控除　　⑳福祉事業費

解答

(　Ａ　)	⑮	世代間扶養
(　Ｂ　)	②	基礎年金給付費
(　Ｃ　)	⑰	事務費
(　Ｄ　)	⑦	国庫負担
(　Ｅ　)	⑪	全額控除

健　康　保　険　法

問題
　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　健康保険の保険者には、政府と健康保険組合がある。政府が管掌する健康保険の保険者の事務を行うのは社会保険庁で、社会保険庁の地方支分部局として、各都道府県に(　A　)と社会保険事務所等が置かれている。また、健康保険組合の設立には、任意設立と強制設立がある。任意設立とは、１又は２以上の事業所について常時300人（実際の取扱いとしては単一組合では概ね(　Ｂ　)人、総合組合では概ね(　Ｃ　)人）以上の被保険者を使用する事業主が、単独に又は共同して各事業所に使用されている被保険者の(　Ｄ　)以上の同意を得て規約を作り(　Ｅ　)の認可を得て設立するものをいう。

選択肢
①500　　②保険課　　③700　　④地方厚生局　　⑤1,000　　⑥地方厚生局長　　⑦1,500　　⑧２分の１　　⑨2,000　　⑩地方社会保険事務局　　⑪2,500　　⑫地方社会保険事務局長　　⑬3,000　　⑭都道府県知事　　⑮３分の１　　⑯社会保険事務所長　　⑰社会保険庁長官　　⑱5,000　　⑲厚生労働大臣　　⑳４分の３

解答

(　Ａ　)	⑩	地方社会保険事務局
(　Ｂ　)	③	700
(　Ｃ　)	⑬	3,000
(　Ｄ　)	⑧	２分の１
(　Ｅ　)	⑲	厚生労働大臣

厚生年金保険法

問題
　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１

　被保険者期間が(　Ａ　)以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、老齢厚生年金の額に(　Ｂ　)が加算される。また、受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、その出生の翌月から年金の額が改定される。

２

(　Ｂ　)の対象者である配偶者が昭和61年４月１日において(　Ｃ　)である場合には、旧法が適用されて老齢基礎年金が支給されないことから、配偶者が65歳に達した後も(　Ｂ　)が加算される。妻が65歳に達して老齢基礎年金を受給するときの年金水準との格差を是正するために、受給権者が(　Ｄ　)生まれのときは配偶者の(　Ｂ　)に(　Ｅ　)が行われる。

選択肢
①大正15年４月１日前　　②180月　　③特別加算　　④35歳以上65歳未満　　⑤昭和９年４月２日以後　　⑥55歳以上　　⑦240月　　⑧付加年金　　⑨昭和16年４月１日以後　　⑩支払調整　　⑪特別支給金　　⑫加給年金額　　⑬300月　　⑭55歳以上65歳未満　　⑮支給停止　　⑯振替加算　　⑰60歳以上　　⑱480月　　⑲昭和31年４月１日以前　　⑳経過的加算額

解答

(　Ａ　)	⑦	240月
(　Ｂ　)	⑫	加給年金額
(　Ｃ　)	⑰	60歳以上
(　Ｄ　)	⑤	昭和９年４月２日以後
(　Ｅ　)	③	特別加算

国民年金法

問題
　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　年金受給者の生活の安定を図るには、経済変動に対して適切に対応し、年金額の価値を維持する必要がある。
　国民年金法第４条では、「この法律による年金の額は、国民の(　Ａ　)水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」としている。
　そのため、少なくとも、(　Ｂ　)年ごとに行われる財政再計算期の法改正によって年金額を改定しているほか、第４条で規定している諸事情の変動のうち、総務省において作成する年平均の全国(　Ｃ　)指数が前年の指数を超え、又は下がった場合においては、その上下した比率を基準として、財政再計算期の法改正を待つことなく、(　Ｄ　)の４月以降の年金の額を改定するものである。
　なお、平成13年までの過去３年の全国(　Ｃ　)指数は、いずれも前年よりも低下し、累積では(　Ｅ　)％の下落になっているが、年金額の改定の特例に関する法律の制定により、年金額が据え置かれている。

選択肢
①0.9　　②1.0　　③所得　　④1.7　　⑤物価　　⑥賃金　　⑦2.3　　⑧生活　　⑨2.8　　⑩その年　　⑪3.5　　⑫４　　⑬５　　⑭卸売物価　　⑮６　　⑯７　　⑰８　　⑱その翌年　　⑲消費者物価　　⑳10

解答

(　Ａ　)	⑧	生活
(　Ｂ　)	⑬	５
(　Ｃ　)	⑲	消費者物価
(　Ｄ　)	⑱	その翌年
(　Ｅ　)	④	1.7

39(H19)

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