超特急資料室「過去問(34回試験)択一式雇用保険法」

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第３４回(平成１4年)試験問題から　　　【択一式問題】

雇　用　保　険　法
　（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）

〔問１〕　　雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付のほか、失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支援する教育訓練給付と、雇用安定、能力開発、雇用福祉のいわゆる三事業を行っている。
Ｂ	雇用保険は政府が一元的に管掌する制度であり、都道府県知事にその事務の一部を行わせることは許されていない。
Ｃ	雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（三事業については事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが、失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額を超えた場合には、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部を国庫が負担する。
Ｄ	雇用保険の料率については、失業予防の観点から、一定規模以上の事業に関していわゆるメリット制が取られており、当該事業における過去３年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合、事業主が負担する部分の雇用保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされている。
Ｅ	雇用保険法には罰則があり、被保険者や受給資格者についても一定の違反行為があれば６か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとされている。
解答　E

〔問２〕　　短時間労働被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者とに区別されるのは一般被保険者のみであり、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者については、短時間労働被保険者か否かは問題とならない。
Ｂ	週の所定労働時間が32時間である労働者は、それが当該事業に雇用される通常の労働者の所定労働時間よりも短い限り、短時間労働被保険者となる。
Ｃ	事業主は、その雇用する短時間労働被保険者が短時間労働被保険者以外の被保険者となった場合、当該変更が生じた日の属する月の翌月10日までに、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者区分変更届を提出しなければならない。
Ｄ	一般被保険者の基本手当の算定対象期間は原則として離職の日以前１年間であるが、その間に短時間労働被保険者であった期間がある場合には半年延長され、離職の日以前１年６か月間となる。
Ｅ	基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者〈厚生労働省令で定める理由により就職が肉難な者は除く。）の基本手当の支給日数は、倒産、解雇等によらない離職の場合、算定基礎期間が20年以上であれば180日となる。
解答　C

〔問３〕　　特定受給資格者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	事業所が遠隔地に移転し、自宅から往復５時間もかかることになったため、通勤は困難であるとして退職届を提出して離職した者は、特定受給資格者となる。
Ｂ	就業規則の定める60歳の定年年齢に達したことにより退職した者は、特定受給資格者に当たらない。
Ｃ	女性労働者が同僚から職場環境が著しく害されるような性的言動を受け、事業主に苦情を申し立てたが改善されなかったため退職届を提出して離職した場合、特定受給資格者となる。
Ｄ	賃金（退職手当を除く。）の額の3割が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったため退職した者は、特定受給資格者となる。
Ｅ	特定受給資格者であっても、公共職業安定所の紹介する職業に就くことを正当な理由なく拒んだときは給付制限の対象となり、その拒んだ日から起算して１か月間（その者が訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている場合においては、その拒んだ日以後）は、当核受給資格に基づく基本手当は支給されない。
解答　D・E

〔問４〕　　基本手当の日額の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、100分の80から100分の60までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、上記の範囲は100分の80から100分の50までに拡大される。
Ｂ	賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の３か月間に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く。）を、その期間の総日数で除して得た金額である。
Ｃ	賃金日額については上限と下限が定められており、下限額は年齢にかかわらず一律であるが、上限額は年齢区分によって異なり、受給資格に係る離職の日に45歳以上60歳未満の者が最も高くなっている。
Ｄ	基本手当の日額の計算に当たり10円未満の端数が生じた場合には、四捨五入をして10円単位で額を算定する。
Ｅ	受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働によって収入を得た場合、当該日の基本手当の日額は、本来の金額からその収入の１日分の100分の80を控除した額となる。
解答　A

〔問５〕　　訓練延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、その期間が２年以内のものに限られる。
Ｂ	訓練延長給付は、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日についても認められるが、当該待期している期間のうち、訓練延長給付が認められるのは、公共職業安定所長の指示した当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く60日間と定められている。
Ｃ	公共職業安定所長が、その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者で、政令で定める基準に照らして当惑公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が困難な者であると認めたものについては、当該公共職業訓練等の受講終了後の期間についても、30日を限度として訓練延長給付が行われ得る。
Ｄ	訓練延長給付による基本手当の支給を受ける受給資格者は、失業の認定を受ける都度、公共職業訓練等受講証明書を提出しなければならない。
Ｅ	訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなった場合、広域延長給付が行われる間は、その者について訓練延長給付は行われない。
解答　B

〔問６〕　　高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	高年齢継続被保険者に係る求職者給付は高年齢求職者給付金のみであり、高年齢継続被保険者が失業した場合、基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当はいずれも全く支給されない。
Ｂ	高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前1年間に被保倹者であった期間が通算して６か月以上あることが必要であるが、この被保険者であった期間には、一般被保険者であった期間は算入されない。
Ｃ	高年齢求職者給付金の額は、被保険者であった期間が１年未満の場合、基本手当の日額（その者を一般被保険者とみなした場合に適用されることになる基本手当の日額を意味する。）の46日分である。
Ｄ	高年齢求職者給付金を受給する場合、求職の申込みをすることは不要とされており、失業の認定も４週間に１回ではなく、公共職業安定所長が指定する日に１回だけ行われる。
Ｅ	高年齢求職者給付金の受給要件を満たした者がその受給前に再就職した場合には、その後、当初の離職の日の習日から起算して１年以内に再離職したとしても、元の資格に基づいて高年齢求職者給付金の支給を受けることは一切できない。
解答　A

〔問７〕　　雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	雇用調整助成金及び労働移動支援助成金は、いずれも雇用安定事業として行われる助成・援助に含まれる。
Ｂ	能力開発事業の一つとして、育児休業又は介護休業をした被保険者の休業終了後の再就業を円滑にするために、その能力の開発及び向上の措置を講じた事業主等に対し、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の制度が設けられている。
Ｃ	雇用福祉事業には、就職に伴い住居を移転する者のための宿舎の設置・運営が含まれ、雇用保険法上、政府はいわゆる雇用促進住宅などの建設を行うことを義務付けられている。
Ｄ	雇用保険三事業及びその事業に係る施設は、雇用保険の被保険者及び被保険者であった者（この選択肢において「被保険者等」という。）の利用に支障がなく、かつ、その利益を害さない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。
Ｅ	政府は、雇用・能力開発機構法及び同法に基づく命令で定めるところにより、雇用保険三事業の一部を、雇用・能力開発機構に行わせている。
解答　C

〔問８〕　　労働保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	増加概算保険料を申告する場合において、増加前の概算保険料を延納していない有期事業の事業主は、増加後の概算保険料の額が75万円を超えるときでも、原則として当該増加概算保険料を延納することができない。
Ｂ	被保険者の負担すべき一般保険料の額は、厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされているが、この一般保険料額表は、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定めることとされている。
Ｃ	継続事業について、既に納付した概算保険料の額が申告した確定保険料の額を超えるときは、事業主はその超過額について、還付の請求を行うことにより還付を受けることができるが、還付の請求をしない場合には、その超過額は次年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当される。
Ｄ	労働保険料の算定の基礎となる賃金のうち、通貨以外のもので支払われるものの評価額は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が定める。
Ｅ	政府は、未納の労働保険料及び追徴金について納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該労働保険料及び追徴金の納付を督促し、事業主がその指定した期限までに納付しない場合には、未納の労働保険料及び追徴金の額につき年14．6％の割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの目の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。
解答　E

〔問９〕　　労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	印紙保険料は、印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印を押すことにより納付するのが原則であるが、厚生労働大臣の承認を受けた場合に限り、雇用保険印紙に消印することにより納付することができる。
Ｂ	雇用保険印紙の種類は、第１級176円、第２級146円、第３級96円の３種類であり、雇用保険印紙を販売する郵便局から購入し、又は雇用保険印紙を所持する事業主から譲り受けることができる。
Ｃ	雇用保険印紙を購入することができるのは、あらかじめ所轄公共職業安定所長に雇用保険印紙購入通帳交付申請書を提出して雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた事業主に限られる。
Ｄ	雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を、所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければならないが、印紙の受払いのない月については、受払いのある月にまとめて報告すれば足りる。
Ｅ	日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合、事業主は、買戻しを申し出ることができるが、買戻しの期間は、日雇労働被保険者を使用しなくなった日から６か月間とされている。
解答　C

〔問10〕　　α社の事業内容等は次のとおりである。
　　　　　α社に係る平成14年度概算保険料の延納の仕方として適切なものはどれか。

【α社】
（1〉継続事業

（2）平成14年度の概算保険料：428，000円

（3）労働保険の保険関係の成立年月日：平成14年6月15日

Ａ

　延納の申請を行った上で、最初の期分142，668円を７月31日までに、第２の期分142，666円を８月31日までに、第３の期分142，666円を11月30日までに申告納付。
　

Ｂ

　延納の申請を行った上で、最初の期分142，668円を８月４日までに、第２の期分142，666円を８月31日までに、第３の期分142，666円を11月30日までに申告納付。

Ｃ

　延納の申請を行った上で、最初の期分285，334円を８月31日までに、次の期分142，666円を11月30日までに申告納付。

Ｄ

　延納の申請を行った上で、最初の期分214，000円を８月４日までに、次の期分214，000円を11月30日までに申告納付。

Ｅ

　延納の申請を行った上で、最初の期分214，000円を８月31日までに、次の期分214，000円を11月30日までに申告納付。

解答　D

　

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