超特急資料室「過去問(34回試験)択一式健康保険法」

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第３４回(平成１4年)試験問題から　　　【択一式問題】

健　康　保　険　法

〔問１〕　　被保険者資格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	個人の事業所の事業主であっても、事業所が強制適用である場合には、必ず強制被保険者となる。
Ｂ	特例退職被保険者が保険料を納付期日までに納付しなかった場合は、被保険者資格を喪失する。
Ｃ	臨時に使用される者であって、６週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、６週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、２カ月までは日雇特例被保険者の資格を継続することができる。
Ｄ	日本国籍を有しない者が、常時５人以上の従業員を使用して土木の事業を行う事業所に雇用された場合は、強制被保険者とはならない。
Ｅ	任意継続被保険者が60歳になったとき、任意継続被保険者となった日から２年を経過していない場合は、任意継続被保険者の資格を喪失しない。
解答　E

〔問２〕　　標準報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	定期昇給により基本給は上昇したが、残業手当の減少により３カ月間の報酬総額の平均額が変わらない場合は、随時改定の対象にならない。
Ｂ	日、時間、稼高又は請負により給与を定めている場合、被保険者資格取得時の標準報酬は、取得日の属する月前１カ月間に、同一事業所で同様な業務に従事し、同様の給与を受けている者の給与の額を平均した額である。
Ｃ	標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が、３月31日現在、全被保険者数の３％を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の10月１日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、その年の３月31日において改定後の標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が、全被保険者数の１％を下回ってはならないこととされている。この等級区分の改定にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くことが必要である。
Ｄ	標準報酬の定時決定の時に、一時帰休により休業手当等を受給中の者については、休職開始直前の報酬月額を基礎として標準報酬を決定し、その状態が３カ月継続した場合に随時改定を行う。
Ｅ	昇給のあった月を含む３カ月間の報酬総額の平均額を基礎として算定した標準報酬が従前の標準報酬に比べて２等級以上の差が出た場合、その翌月から標準報酬の儀時改定が行われる。
解答　D

〔問３〕　　保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	埋葬費は、被保険者の標準報酬月額の範囲内でその埋葬に要した費用に相当する金額であるが、その額が10万円に満たないときは10万円が支給される。
Ｂ	保険者は、詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して、保険給付の全部又は一部を6カ月以内の期間において不支給とすることができるとされているが、この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ、また、詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは不支給の対象とはならない。
Ｃ	海外出張中の被保険者が海外の病院で療養を受けた場合、その療養費の支給申請は事業主を経由して行い、事業主が代理受領することになっており、また、支給額の算定に用いる邦貨換算率は、支給申請日における外国為替換算率を用いる。
Ｄ	自宅において療養生活を送っている被保険者であって、保険者が必要であると認める者について、保険医療機関の看護師により療養上の世話を受けたときは、訪問者護療養費が支給される。
Ｅ	移送費の額は、最も低廉かつ通常の経路及び方法により移送されたときの費用により算定された額の100分の80（被扶養者は100分の70）に相当する額である。ただし、現に移送に要した費用の額を超えることはできない。
解答　B

〔問４〕　　保険医療機関等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	健康保険組合の開設する病院若しくは診療所又は薬局は、保険医療機関等としての指定を受けていなくても、療養の給付を行うことができる場合がある。
Ｂ	厚生労働省令で定める保険医療機関等は、その指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に別段の申し出をしないときは、指定の申請があったものとみなされると規定されているが、療養病床を有する診療所等はこの規定から除かれる。
Ｃ	厚生労働大臣は、病院または診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が医療法に規定する厚生労働省令の定める員数を勘案して厚生労働大臣の定める員数に満たないときは、地方社会保険医療協議会の議を経て、申請における病床の全部又は一部を除いて指定することができる。
Ｄ	保険医療機関は、被保険者が低所得者であることを課税証明書によって確認できたとしても、患者一部負担金を減免することはできない。
Ｅ	保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、健康保険の診療又は調剤にあたるほか、健康保険法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療又は調剤にもあたらなければならない。
解答　C

〔問５〕　　保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき、保険者は事業主が変更する前の保険料については、納期前であっても保険料のすべてを徴収することができる。
Ｂ	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業期間中の保険料については、事業主が保険者に申し出た日の属する月の翌月から当該育児休業の終了する日の属する月の前月までの被保険者及び事業主が負担すべき保険料について免除される。
Ｃ	健康保険組合が規約の定めるところにより特別保険料を徴収する場合、被保険者負担分に係る国庫補助の割合は、政府管掌健康保険の特別保険料と同じである。
Ｄ	健康保険組合における調整保険料は、各月の各被保険者の標準報酬月額に調整保険料率を乗じた額であるが、調整保険料率は、各健康保険組合が交付金の交付に要する費用聴びに被保険者の教鞭びに標準報酬月額を基礎として算定する。
Ｅ	社会保険庁長官は厚生労働大臣に対して政府管掌健康保険の保険料率の引き上げを申し出ることができるが、その申し出による保険料率の引き上げは、保険給付の改善、診療報酬の改定又は老人保健拠出金の増額を伴う場合のみに限られる。
解答　A

〔問６〕　　健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	日雇特例被保険者が健康保険組合のある事業所で使用される場合、健康保険組合の被保険者となることはできない。
Ｂ	健康保験組合が重要な財産を処分しようとする場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｃ	家族療養附加．金及び合算高額療養費附加金は、過去３年間において給付費臨時補助金等の交付を受けたことがある健康保険組合等には、原則として認められていない。
Ｄ	被保険者の資格、標準報酬若しくは保険給付に関する処分又は保険料その他徴収金の賦課若しくは徴収の処分者しくは滞納処分の取消又は変更を求める訴えに関しては、健康保険組合は行政庁とみなされる。
Ｅ	健康保険組合が成立したときは、事業主及び事業主に雇用されている被保険者はすべて健康保険組合の組合員となるが、任意継続被保険者は組合員とはならない。
解答　E

〔問７〕　　被保険者資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被扶養者が療養を受けている間に、その被保険者であった者が死亡した場合、療養の開始後５年間は給付が行われる。
Ｂ	健康保険の被保険者資格を喪失した前日まで療養の給付と特定療養費の支給を受けていた者が、国民健康保険に加入した揚合、療養の給付は健康保険からの継続給付となるが、特定療養費については国民健康保険から給付される。
Ｃ	被保険者の資格喪失後に傷病手当金を受けるには、資格を喪失した日の前日まで継続して６ケ月以上被保険者の資格を有していたことが必要である。
Ｄ	資格喪失時に療養の給付を受けていた者が、資格喪失後も引き続いて療養の給付を受けている期間内に初めて労務不能の状態になったときは、傷病手当金が支給されない。
Ｅ	被保険者の資格を喪失した日の前日まで継続して１年以上任意包括被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失した場合は、継続療養による給付を受けることができない。
解答　D

〔問８〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者等の保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算f＝ま、診療日の翌月の１日である。　ただし、珍療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日とする。
Ｂ	日雇特例被保険者が分娩したとき、分娩の日の属する月の前２カ月開に、通算して26日分以上の保険料を納付している場合は、出産育児一時金が支給される。
Ｃ	５月２日に初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その年の７月31日まで特別療養費の支給を受けることができる。
Ｄ	健康保険の適用事業所が事業を廃止したときは、事業主は５日以内に被保険者全員の資格喪失届を保険者に提出しなければならない。
Ｅ	政府管掌健康保険に係る国庫補助金は、療養の給付等の保険給付に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の1000分の130並びに老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用の1000分の164である。
解答　B・E

〔問９〕　　被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	法人の代表者又は業務執行者で法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。
Ｂ	健康保険法の適用される法人の事業所には、市町村等の地方公共団体を含まない。
Ｃ	任意継続被保険者の資格を取得するには、被保険者資格喪失の日の前日までに通算して２ケ月以上の被保険者期間が必要である。
Ｄ	被扶養者とは、世帯主である被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わない。
Ｅ	収入がある者の被扶養者の認定基準は、原則として、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者又は障害者である場合にあっては150万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であることとされている。
解答　A

〔問10〕　　入院時食事療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	入院に係る療養の給付とあわせて受けた食事療養の費用については、入院時食事療養費として支給される。
Ｂ	被保険者が保険医療機関等で入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、被保険者に支給すべき入院時食事療養費は、保険者が被保険者に代わり保険医療機関等に支払う現物給付の方式で行われる。
Ｃ	入院時食事療養費の標準負担額は、平均的な家計の食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める。
Ｄ	入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は、１日につき780円であるが、市町村民税免除の低所得者は申請により減額が認められており、その額は減額申請を行った月以前12カ月以内の入院日数が90日以下のときは１日につき650円、90日を超えるときは１日につき500円である。
Ｅ	標準負担額は、高額療養費の対象となる。
解答　E

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