超特急資料室「過去問(34回試験)択一式国民年金法」

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第３４回(平成１4年)試験問題から　　　【択一式問題】

国　民　年　金　法

〔問１〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	老齢基礎年金の受給権を有する者が、65歳に達したときに、共済組合の退職共済年金の受給権者であるときは、老齢基礎年金の支給繰下げの申出はできない。
Ｂ	寡婦年金は、夫の死亡当時夫によって生計を維持され、事実上の婚姻関係が10年以上である65歳未満の妻に支給され、子に対する遺族基礎年金は、養子縁組をしていなくても事実上の親子関係にあれば支給される。
Ｃ	老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について、社会保険庁長官の承認を受けて追納することができる。
Ｄ	16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により障害基礎年金の受給権を得た場合、その年額は123万6700円である。
Ｅ	63歳の障害基礎年金受給権者が、厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり、そのまま65歳に達したとき、その受給権は消滅する。
解答　D

〔問２〕　　被保険者資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれかo
Ａ	60歳の者で、第２号被保険者又は第３号被保険者以外の者は、日本国籍を有するか日本国内に住所を有する場合、任意加入被保険者となることができる。
Ｂ	被用者年金各法に基づく老齢給付を受けることができる60歳未満の者でも、第２号被保険者の被扶養配偶者であれば、第３号被保険者となる。
Ｃ	被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、60歳に達した日に、国民年金の被保険者資格を喪失する。
Ｄ	20歳以上60歳未満の外国人でも日本国内に住所を有する者は、第２号被保険者及び第３号被保険者の要件に該当せず、かつ、被用者年金各法に基づく老齢給付等の受給権がない場合、第１号被保険者となる。
Ｅ	日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料を納付することなく２年間が経過し、その日に更に被保険者の資格を取得しないときは、その日の翌日に資格を喪失する。
解答　C

〔問３〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	遺族基礎年金は、死亡した被保険者の配偶者で一定の子を有する者に支給される。
Ｂ	付加保険料を滞納して、これを追納しようとする場合は、社会保険庁長官の承認を受けなければならない。
Ｃ	寡婦年金の受給権は、夫の死亡により遺族厚生年金を受給できるときには、消滅する。
Ｄ	特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。
Ｅ	障害基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。
解答　E

〔問４〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	障害基礎年金については、初診目の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の場合、①当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２以上であること、又は②初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている。
Ｂ	死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。
Ｃ	被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたときは、妻は被保険者の死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ、将来に向かって、妻に遺族基礎年金の受給権が発生する。
Ｄ	日本国内に住所を有している者の国民年金の被保険者資格については、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者とも国籍要件を問わない。
Ｅ	１年分の保険料を前納する場合、その額は割引されるが、毎月口座振替により保険料を納付する場合、その額は割引されない。
解答　B

〔問５〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	市町村長は、被保険者に所得がなく、世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは、被保険者の申請により、保険料の納付を免除することができる。
Ｂ	第１号被保険者又は第２号被保険者から第３号被保険者へ種別が変更になったときは、14日以内に第３号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合を経由して、市町村長に届け出なければならない。
Ｃ	第１号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したときは、国民年金手帳を添えて、当該事実のあった日から14日以内に市町村長に届け出なければならない。
Ｄ	被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。
Ｅ	社会保険庁長官は、保険料を滞納する者があるときは、納付義務者に対して督促状を発することができ、その指定する期限は、督促状を発する目から起算して10日以上経過した日でなければならない。
解答　E

〔問６〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	寡婦年金は、死亡した夫が老齢基礎年金の支給を受けたことがあるときには支給されない。
Ｂ	障害基礎年金の受給権は、障害等級に該当する程度の障害の状態に達しなくなったときは、該当しなくなった日の属する月をもって消滅する。
Ｃ	繰上げ請求した老齢基礎年金の受給権は、請求を行った日に発生し、年金の支払は受給権の発生した日の属する月の翌月から開始される。
Ｄ	第１号被保険者が60歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失し、被保険者が死亡したときは、その翌日に被保険者資格を喪失する。
Ｅ	寡婦年金の額は、夫が第１号被保険者としての被保険者期間について受け取るべきであった老齢基礎年金の額の４分の３である。
解答　B

〔問７〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も、国民年金の第２号被保険者となる。
Ｂ	子の有する遺族基礎年金の受給権は、子が障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときを除き、18歳に達した日の属する月の翌月に消滅する。
Ｃ	障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に達して失権した者並びに遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることはできない。
Ｄ	地方社会保険事務局長は、国民年金原簿を備え、これに国民年金の被保険者に関する事項を記録するものとされている。
Ｅ	年金給付を受ける権利は、その支給事由が発生したときから５年を経過したときは、時効によって消滅し、死亡一時金を受ける権利は、３年を経過したときに時効によって消滅する。
解答　A

〔問８〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	妻が遺族基礎年金を受給している間は、子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。
Ｂ	夫が保険料を支払わない場合は、妻に連帯して納付する義務が諌せられる。
Ｃ	付加年金の額は、老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるときは、老齢基礎年金と同様に増額又は減額される。
Ｄ	第１号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。
Ｅ	死亡した被保険者に遺族たる子がいない場合、妻は遺族基礎年金の受給権は得られない。
解答　D

〔問９〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日の属する月から付加保険料を納付する者でなくなったものとする。
Ｂ	妻に対する遺族基礎年金は、その者の所在が６ケ月以上不明のときは、遺族基礎年金の受給権のある子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止する。
Ｃ	第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき、届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。
Ｄ	不服申立ての審査請求をした日から30日以内に決定がないときは、審査請求を秦却されたものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｅ	船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が３ケ月間分からない場合は、その船舶が沈没若しくは行方不明となった日から３ケ月を経過した日に、その者は死亡したものと推定する。
解答　C

〔問10〕　　老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならないものはどれか。
Ａ	任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間。
Ｂ	第２号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び例）歳以上の期間。
Ｃ	厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年４月１日前の期間。
Ｄ	厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち、昭和36年４月１日以前の期間。
Ｅ	日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年４月１日以後の20歳以上60歳未満の期間。
解答　D

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