超特急資料室「過去問(35回試験)択一式健康保険法」

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第35回(平成15年)試験問題から　　　【択一式問題】

健　康　保　険　法

〔問１〕　　保険者に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
Ａ	政府が管掌する健康保険の保険者の事務は、社会保険事務所と市町村が行う。
Ｂ	健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者で組織される。
Ｃ	特例退職被保険者の保険者は、政府及び特定健康保険組合である。
Ｄ	健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主及び被保険者に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
Ｅ	共済組合の給付の種類及び程度は、健康保険法の給付の種類及び程度以上であることを要する。
解答　E

〔問２〕　　被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	平成15年4月3日に58歳で任意継続被保険者となった者については、最長で5年間任意継続被保険者となることができる。
Ｂ	日本にある外国公館については、当該外国公館が事業主として保険料の納付、被保険者資格得喪届の提出等の義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、任意包括適用の認可をし、その使用する日本人職員等を被保険者として取り扱うことが認められている。
Ｃ	従業員が減少し、強制適用事業所に該当しなくなった場合において、当該事業所の事業主が被保険者の2分の1以上の同意を得たときは、当該事業所について任意包括適用の認可があったものとみなされ、被保険者の資格が継続する。
Ｄ	任意包括適用事業所の事業主が被保険者の4分の3以上の同意を得て任意包括脱退の認可を受けたときは、全被保険者が被保険者の資格を喪失するが、被保険者の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったものは、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に保険者に申し出ることにより、任意継続被保険者となることができる。
Ｅ	特例退職被保険者は、老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは、その日から、特例退職被保険者の資格を喪失する。
解答　B

〔問３〕　　特定承認保険医療機関等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	病院又は診療所は、同時に特定承認保険医療機関及び保険医療機関であることはできないので、保険医療機関が特定承認保険医療機関の承認を受けたときは、保険医療機関の指定を辞退したものとみなされる。
Ｂ	特定承認保険医療機関は、高度の医療を提供するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する病院又は診療所であって厚生労働大臣の承認を受けたものであり、当該厚生労働省令については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に諮問して定める。
Ｃ	被保険者が風邪により特定承認保険医療機関から療養を受けたときは、療養の給付が行われずに、特定療養費が支給される。
Ｄ	保険医の登録は、登録の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失うが、その登録の効力を失う目前6月から同日前3月までの間に、別段の申出がないときは、保険医の登録の申請があったものとみなされる。
Ｅ	療養の給付又は入院時食事療養費若しくは特定療養費の支給に係る疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、その事実、第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
解答　D

〔問４〕　　高額療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	70歳未満で市町村民税非課税者である被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者につき当該療養があった月以前の12月以内に既に高額療養費が支給されている月数が3月以上あるときは、高額療養費算定基準額が24，600円となる。
Ｂ	70歳未満の被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれすべての病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（食事療養を除く。）に係る一部負担金等の額のうち21，000円以上のものを合算した額が高額療養費算定基準額を超える場合には、高額療養費が支給される。
Ｃ	夫婦がともに被保険者である場合、高額療養費の計算においては同一世帯とはみなされないため、両者の医療費は合算の対象とはならない。
Ｄ	治療用補装具等に係る高額療養費は、同一の医療機関におけるそれぞれの費用のみをもって支給対象となるか否かを判断するものであり、当該医療機関におけるレセプトと合算して支給額を決定するものではない。
Ｅ	70歳以上で療養を受ける月の標準報酬月額が28万円以上である被保険者又はその被扶養者に関する高額療養費算定基準額は、原則として、72，300円＋（医療費－361，500円）×1％である。
解答　B

〔問５〕　　特定療養費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院している者が選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、特定療養費が支給される。
Ｂ	日雇特例被保険者が日雇特例被保険者手帳を提出して選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、特定療養費が支給される。
Ｃ	特定療養費は、特定承認保険医療機関から療養を受けた場合又は特定承認保険医療機関若しくは保険医療機関等から選定療養を受けた場合に支給されるものである。
Ｄ	特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は、特定療養費に係る療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、当該食事療養以外の療養に係る一部負担金の額と当該食事療養に係る標準負担額とその他の費用の額とを合算して記載した領収証を交付しなければならない。
Ｅ	特定承認保険医療機関から受けた療養に食事療養が含まれるときは、入院時食事療養費に相当する部分も特定療養費として支給される。
解答　E

〔問６〕　　訪問看護療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	訪問看護療養費に係る訪問看護を実施する者は、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士及び作業療法士であり、医師が含まれていない。
Ｂ	厚生労働大臣は、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされている。
Ｃ	指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、主治の医師が指定する指定訪問看護事業者から受けるものとされている。
Ｄ	被保険者の被扶養者であって、老人保健法の規定による医療を受けることができるものが、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給されない。
Ｅ	訪問看護療養費に係る訪問看護事業の対象者は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者のうち、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限られる。
解答　C

〔問７〕　　出産手当金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被保険者の被扶養者である子が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、30万円が支給される。
Ｂ	日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産の日以前42日から出産の日後56日以内までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給される。その額は、1日につき、出産の日の属する月の前4月間の保険料が納付された日に係る標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの30分の1に相当する金額である。
Ｃ	多胎妊娠の被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、30万円が支給され、出産の日以前98日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給される。
Ｄ	出産手当金の額は、1目につき、標準報酬日額と標準賞与日額とを合算した額の6割に相当する金額である。
Ｅ	妊娠4か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産育児一時金が支給されない。
解答　A

〔問８〕　　資格喪失後の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した日の前日において報酬を受けることができたために傷病手当金の支給が停止されていたものの、その資格を喪失した日において報酬を受けることができなくなったものは、傷病手当金の継続給付を受けることができる。
Ｂ	被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したときは、埋葬料が支給される。
Ｃ	被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者の被扶養者である配偶者が被保険者の資格を喪失した日後6月以内に出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、30万円が支給される。
Ｄ	被保険者の資格を喪失した後の出産手当金の継続給付を受けていた者が船員保険の被保険者となったときは、その給付が行われなくなる。
Ｅ	被保険者の資格を喪失した目の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後の傷病手当金の継続給付を受けるための申請書には、労務に服さなかった期間等に関する事業主の証明書を添付する必要がない。
解答　C

〔問９〕　　保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者が死亡した場合において、その者により生計を維持していなかった兄弟が埋葬を行ったときは、埋葬費が支給される。
Ｂ	療養費の額は、現に療養に要した費用の額から、一部負担金に相当する額及び標準負担額を控除した額である。
Ｃ	被保険者の負傷が自動車事故等の第三者の行為によって生じた場合において、被保険者が第三者から当該負傷について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
Ｄ	被保険者が柔道整復師の施術を受ける必要があるときは、療養費が支給される。
Ｅ	循環器疾患による傷病手当金の支給期間が満了した後も引き続き労務不能である被保険者が循環器疾患と因果関係にない眼疾を併発した場合には、眼疾のみの場合において労務不能が考えられるか否かによって傷病手当金を支給するか否かが決定される。
解答　B

〔問10〕　　保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うが、任意継続被保険者の負担する保険料を納付する義務を負わない。
Ｂ	政府は、厚生労働大臣が政府管掌健康保険の一般保険料率を変更したときは、速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。
Ｃ	保険料その他徴収金を滞納する者がある場合において、保険者が督促をしたときは、保険者は、徴収金額につき年14．6％の割合で、納期限の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。
Ｄ	健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｅ	事業主が保険者に対して保険料を過納した場合の保険料還付請求権の消滅時効は、2年であるが、被保険者が事業主に対して過納した場合の保険料返還請求権の消滅時効は、10年である。
解答　C

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