超特急資料室「過去問(37回試験)択一式雇用保険法」

超特急資料室　〉〉　過去問　〉〉　第37回試験

第３７回(平成１７年)試験問題から　　　【択一式問題】

雇　用　保　険　法
　（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）

〔問１〕　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している場合であっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、被保険者となることはない。
Ｂ	船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者は、原則として雇用保険の被保険者から除外されるが、その者が厚生労働省令の定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた場合には、船員保険の被保険者たる地位を停止して雇用保険の被保険者となることができる。
Ｃ	4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者は、原則として被保険者とならないが、その期間の満了後も同一の事業主に引き続き雇用された場合には、当初の季節的事業における雇用開始の日に被保険者になったものとみなされる。
Ｄ	家事使用人は被保険者とならないが、適用事業の事業主に雇用され、主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は、例外的に家事に使用されることがあっても、被保険者となる。
Ｅ	特定独立行政法人の職員は、当該法人の長が雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けない限り、被保険者となる。
解答　D

〔問２〕　　雇用保険事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、いずれについても届出先は、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長とする。
Ａ	会社解散によって適用事業が廃止された場合、事業主は、その廃止の日の翌日から起算して14日以内に、雇用保険適用事業所廃止届を提出しなければならない。
Ｂ	社名変更によって適用事業の事業所の名称が変わった場合、事業主は、その変更があった日の属する月の翌月の10日までに、雇用保険事業主事業所各種変更届を提出しなければならない。
Ｃ	暫定的任意適用事業の事業主が雇用保険の任意加入の認可を受けた場合、事業主は、その認可があった日の属する月の翌月の10日までに、その事業に雇用される全労働者について、雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。
Ｄ	事業主は、被保険者に関する届出事務を行わせるために代理人を選任した場合、すみやかに雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任届を提出しなければならないが、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出るか否かは任意である。
Ｅ	すでに保険関係が成立している事業の事業主が新たな事業所を設置した場合、事業主は、改めて事業所の設置に関する届出をする必要はない。
解答　C

〔問３〕　　特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、その者について、他の受給資格要件は満たされているものとする。
Ａ	過去1年間に、事業活動の縮小に伴って、当該事業所で雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働保険被保険者を除く。）の半数以上が解雇や退職勧奨により離職したため、会社の将来を悲観して自ら退職した者は、特定受給資格者に該当する。
Ｂ	自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は、原則として特定受給資格者とならないが、公共職業安定所長による宥恕が行われた場合には、特定受給資格者となりうる。
Ｃ	事業所の業務が法令に違反したために離職した者は、事業主が行政機関から違反状態の是正を命じられたにもかかわらず合理的期間内にこれに従わなかった事実が認められる場合にのみ、特定受給資格者となる。
Ｄ	期間6か月の労働契約を5回更新し、合計3年間継続勤務してきた者については、労働者が6回目の更新を希望せず、期間の満了によって雇用が終了した場合であっても、特定受給資格者となる。
Ｅ	過去1年間に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」が定める労働時間の延長の限度（年360時間）を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者は、離職の直前の3か月間の時間外労働の時間数の多寡に関わりなく、特定受給資格者となる。
解答　A

〔問４〕　　基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	35歳以上60歳未満の受給資格者が、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため、再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合、その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が2年を超えないときには、訓練延長給付が行われ得る。
Ｂ	広域延長給付を受けている者が、厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き広域延長給付を受けることができるが、延長できる日数の限度は、移転の前後を通じて90日である。
Ｃ	広域延長給付の措置の決定がなされた場合、その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は、その移転の理由いかんに関わらず、当該広域延長給付を受けることができない。
Ｄ	全国の失業状況が悪化し、連続する4月間の各月の基本手当受給率が100分の4を超えている場合であっても、その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば、全国延長給付は行われない。
Ｅ	広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり、その期間の末日が到来したときは、延長日数が90日に達していない受給資格者についても、その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる。
解答　C

〔問５〕　　再就職手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	受給資格者が雇用保険法第21条の定める待期の期間中に就職したため基本手当が支給されなかった場合にも、再就職手当の支給を受けることは可能である。
Ｂ	受給資格者が自ら事業を開始した場合、当該事業によりその者が自立することができると公共職業安定所長が認めない限り、再就職手当を受給することはできない。
Ｃ	2年前の就職について再就職手当の支給を受けたことがある受給資格者も、再就職手当の支給を受けることは妨げられない。
Ｄ	就職日前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の2分の1以上、かつ、60日以上である場合には、通常の再就職手当に加えて、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の1を乗じて得た額の特別給付が支給される。
Ｅ	甲会社からの離職により失業した受給資格者が、乙会社に就職して再就職手当の支給を受けた場合、その後すぐに乙会社が倒産したため再び離職したとしても、甲会社からの離職に基づく基本手当を受給することはない。
解答　B

〔問６〕　　高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　　なお、本間において被保険者とは、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいい、また、平成15年4月30日以前に60歳に到達していた者は除外して考えるものとする。
Ａ	60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年未満である者に対しては、その後、被保険者であった期間が5年になったとしても、高年齢雇用継続基本給付金が支給されることはない。
Ｂ	60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年以上である者について、60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80パーセントである場合、高年齢雇用継続基本給付金は支給されない。
Ｃ	高年齢再就職給付金は、再就職の前日における基本手当の支給残日数が200日以上ある場合、当該再就職の就職日の属する月から、当該就職日の翌日から2年間を経過する日の属する月（その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月より後である場合には、65歳に達する日の属する月）まで支給され得る。
Ｄ	高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職について再就職手当の支給を受けた場合には、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。
Ｅ	高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、初日から末日まで被保険者である月でなければ、支給対象月とならない。
解答　A

〔問７〕　　雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	雇用保険三事業に要する費用については国庫負担はなく、当該費用については、労使が折半して支払う保険料のみによって運営される。
Ｂ	行政庁が雇用保険三事業の給付金を支給しないことについて不服のある者は、雇用保険審査宮に審査請求をする権利を有する。
Ｃ	雇用保険三事業に関しても、行政庁の職員が適用事業所に立ち入り、関係者に対して質問し、又は帳簿書類の検査を行う権限が認められている。
Ｄ	求職者の就職のために資金の貸付けや身元保証を行うことは、雇用福祉事業の対象に含まれていない。
Ｅ	能力開発事業の一つとして、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に支給される受給資格者創業支援助成金の制度が設けられている。
解答　C

〔問８〕　　甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の平成17年度分の概算保険料の雇用保険分の額として、正しいものはどれか。　　　①　事業内容　建設業　　　②　雇用保険に係る労働保険関係の成立日　平成13年4月1日　　　③　雇用保険被保険者数　7名（短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない）　　　④　雇用保険被保険者の平成17年度当初の年齢35歳の者　2名、40歳の者　2名、　　　　　　59歳の者1名、60歳の者1名、65歳の者1名　　　⑤　賃金総額の見込み額　5000万円（このうち上記60歳の者に係る賃金額600万円、　　　　　　65歳の者に係る賃金額　400万円）
Ａ	１，０３５，０００　円
Ｂ	１，０２５，０００　円
Ｃ	９４３，０００　円
Ｄ	９００，０００　円
Ｅ	８２０，０００　円
解答　A

〔問９〕　　労働保険料に係る督促又は延滞金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	延滞金は、労働保険料の額につき年14．6％の割合で計算されるが、延滞金の額が千円未満であるときは延滞金は徴収されない。
Ｂ	延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産差押えの目の前日までの日数により計算される。
Ｃ	事業の不振又は金融事情等の経済的事由によって労働保険料を滞納している場合は、労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められ、延滞金は徴収されない。
Ｄ	労働保険料を納付しない事業主があるときは、政府は、督促状により督促状を発する日から起算して7日以上経過した日を期限と指定して督促しなければならない。
Ｅ	納付義務者の住所又は居所がわからず、公示送達の方法による督促を行った場合には、所定の期限までに徴収金の完納がなくても延滞金は徴収しない。
解答　E

〔問10〕　　労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　　なお、本間において事務組合とは、労働保険事務組合のことをいう。
Ａ	事業の全期間が6か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず延納することができる。
Ｂ	事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、金銭を事務組合に交付したときは、その金額の限度で、事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。
Ｃ	事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金については、当該事務組合に対して国税滞納処分の例によって処分してもなお徴収すべき残余がある場合であっても、政府は、その残余の額を当該事務組合に事務処理を委託している事業主から徴収することができない。
Ｄ	事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合、政府は、その事務組合に対して督促をすることができ、当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。
Ｅ	有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を事務組合に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている。
解答　C

　　↑このページ先頭へ

39(H19)

社会保険労務士合格超特急　http://www.sr59.net/