超特急資料室「過去問(38回試験)択一式健康保険法」

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第３８回(平成１８年)試験問題から　　　【択一式問題】

健　康　保　険　法

〔問１〕　　健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	日本国籍を有しない者が、法人経営である料理店で働く場合は、被保険者となることができない。
Ｂ	船員保険の被保険者及び疾病任意継続被保険者は、健康保険の被保険者になることができない。
Ｃ	被保険者資格喪失の前日まで継続して2月以上任意包括被保険者であった者が、任意包括脱退により資格を喪失した場合、任意継続被保険者となることができる。
Ｄ	臨時的事業の事業所に4月間使用される予定の者が、業務の都合により4月を超えて使用されることとなった場合、4月を超えた日から被保険者となることができる。
Ｅ	特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年による退職後引き続き再雇用された場合、使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格を喪失させることができる。
解答　E

〔問２〕　　標準報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休が行われ、通常の報酬より低額の休業手当が支払われた場合は、その休業手当をもって報酬月額を算定し、その後一時帰休が解消し通常の報酬が支払われるようになったときは随時改定を行う。
Ｂ	標準報酬月額の上限該当者が、3月31日において全被保険者の3％を超え、その状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴いてその年の9月1日から上限を改定することができる。ただし、改定後の上限該当者数が9月1日現在で全被保険者数の1％未満であってはならない。
Ｃ	第38級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し、その算定月額が1,005,000円以上になった場合、2等級以上の差が生じたものとみなして随時改定が行われる。
Ｄ	事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も、報酬には含まれない。
Ｅ	報酬の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合、その価額はその地方の時価によって厚生労働大臣が算定するが、その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。
解答　B

〔問３〕　　保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	標準報酬月額が28万円以上である被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月に医療給付を受けた場合、被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が621万円未満のときは、その給付率は100分の90である。
Ｂ	特定療養費の支給は、原則として、請求に基づく償還払い方式がとられている。
Ｃ	被保険者又は被扶養者が海外の病院等において療養等を受けた場合に支給される海外療養費は、療養を受けた日の外国為替換算率を用いて算定する。
Ｄ	事業主の資格取得届の提出が遅れたため、まだ被保険者証が交付されていない間に治療を受けた場合は、保険給付の対象とはならない。
Ｅ	被扶養者が特定承認保険医療機関で高度先進医療を受けた場合、被保険者と同様に特定療養費が支給される。
解答　A

〔問４〕　　現金給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	1年以上被保険者であった者が資格喪失後6月以内に出産し、夫の被扶養者となっている場合、出産育児一時金を受給するか、家族出産育児一時金を受給するかは、請求者が選択することができる。
Ｂ	埋葬料は、死亡した被保険者と同一世帯にある者が埋葬を行った場合であっても、被保険者により生計を維持していない者には支給されない。
Ｃ	被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ、予定日より5日遅れて出産した場合、出産日以前の出産手当金の支給日数は47日となり、また、5日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない。
Ｄ	報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に、同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったときは、「減額しない本来の傷病手当金の額」と「障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額」との差額が支給される。
Ｅ	労災保険から休業補償給付を受けている期間中に業務外の病気を併発し、労務不能となった場合、傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回っているときは、休業補償給付に加えて、その差額が傷病手当金として支給される。
解答　D

〔問５〕　　国庫補助に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	健康保険事業の事務の執行に要する費用は、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険の別を問わず、政令で定める割合を乗じて得た顧が補助されている。
Ｂ	療養の給付等の主要給付費については、政府管掌健康保険に対して1000分の130という定率の国庫補助が規定されているが、組合管掌健康保険に対しては老人保健拠出金に要する費用の一部に限定されている。
Ｃ	政府管掌健康保険における介護納付金の納付に要する費用について、老人保健法による医療費拠出金の納付に要する費用と同率の国庫補助が行われている。
Ｄ	国庫補助が行われない保険給付は、出産手当金、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である。
Ｅ	健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定するが、その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。
解答　C

〔問６〕　　高額療養費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	転職により、健康保険組合の被保険者から政府管掌健康保険の被保険者に変更した場合や、政府管掌健康保険を管轄する社会保険事務所が変更された場合には、高額療養費の算定に当たっての支給回数は通算されない。
Ｂ	70歳以上の者が外来の治療を受けた月の標準報酬月額が55万円以上の場合、高額療養費算定基準額は40,200円である。
Ｃ	0歳未満で市（区）町村民税非課税者で判定基準所得のない被保険者又はその被扶養者に対する高額療養費算定基準額は15,000円である。
Ｄ	療養があった月以前12月以内に、すでに3回以上高額療養費が支給されているときの一般所得者の負担限度額は、77,700円である。
Ｅ	費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める特定疾病に係る療養を著しく長期間にわたり継続しなければならない場合、当該療養を同一の月にそれぞれ1つの病院等で受けた者の一部負担金等の限度額が10,000円を超えた場合、それを超える分には高額療養費が支給される。
解答　E

〔問７〕　　日雇特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	日雇特例被保険者は、介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに社会保険事務所長等又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出し、その交換を申請しなければならない。
Ｂ	日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき、出産育児一時金が支給される。
Ｃ	農業、漁業、商業等他に本業を有する者が臨時に日雇労働者として使用される場合、社会保険庁長官の承認を得て、日雇特例被保険者とならないことができる。
Ｄ	日雇特例被保険者の賞与に関する保険料は、1,000円未満を切り捨て40万円を上限とした額に、政府管掌健康保険の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額を、被保険者と事業主が2分の1ずつ負担する。
Ｅ	日雇特例被保険者の療養の給付期間は、同一の疾病又は負傷に対し、療養の給付等開始日から1年間（ただし、結核性疾病の場合は5年間）である。
解答　B

〔問８〕　　届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者が少年院に収容されたとき、事業主は5日以内に、被保険者証の記号及び番号、被保険者の氏名及び生年月日、該当の事由及び該当する年月日を保険者に届け出なければならない。
Ｂ	指定訪問看護事業者の指定・指定取消、変更の届出等に係る厚生労働大臣の権限は、地方社会保険事務局長への委任を経て、社会保険事務所長に委任されている。
Ｃ	健康保険組合の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については、厚生労働大臣の認可を受けることは要せず、変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出ることで足りる。
Ｄ	特例退職被保険者は、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の氏名又は住所を特定健康保険組合に届け出なければならない。
Ｅ	健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。
解答　B

〔問９〕　　保険給付の受給権等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	保険給付の受給権については、受給権者が死亡したとき、相続人が承継して受領することは禁止されている。
Ｂ	出産手当金及び出産育児一時金は、課税対象となる収入には含まれない。
Ｃ	傷病手当金の受給権は、労務につかなかった日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。
Ｄ	給付事由が被保険者の泥酔によるものであるときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
Ｅ	被保険者が監獄に拘禁されたときは、保険料の徴収及び疾病、負傷又は出産に係る被保険者に対する保険給付は原則として行われない。
解答　A

〔問10〕　　不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	不服申立て制度は2審制がとられており、第1次審査機関として各都道府県に独任制の社会保険審査官が置かれ、第2次審査機関として合議制の社会保険審査会が置かれている。
Ｂ	社会保険審査官に対する審査請求の対象になる事項は、被保険者の資格、標準報酬、保険給付、保険料その他の徴収金の賦課・徴収又は滞納に関する処分である。
Ｃ	社会保険審査官に対して審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求が棄却されたものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｄ	社会保険審査官及び社会保険審査会に対して審査請求できる者は、被保険者、被保険者であった者等であり、事業主は除かれる。
Ｅ	健康保険組合がした処分に対する審査請求は、被保険者等の住所地を管轄する社会保険審査官に行う。
解答　C

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