超特急資料室「過去問(38回試験)択一式一般常識」

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第3８回(平成1８年)試験問題から　　　【択一式問題】

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

〔問１〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　　なお、この間において、「白書」とは「平成17年版労働経済白書」のことである。
Ａ	白書によれば、我が国が取り組むべき大きな課題として、人口減少と少子高齢化への対応があるとし、また、2007年以降には、経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の多くが企業での引退過程を迎えることとなる、としている。
Ｂ	白書によれば、労働力供給が制約される中で、企業は、より望ましい雇用管理を構築し、労働者の意欲と能力を十分に引き出していかなくてはならない、今まで企業は、従業員の年齢構成の高齢化に伴って、年功的な賃金構造を維持しようとすると多くの労務コストを必要としたが、2007年以降、団塊の世代が引退過程を迎えると、今までのコスト負担は低下し、むしろ余裕を生じさせることになり、現在の賃金構造を前提とすると、企業の労務コストは10年間の累計で約88兆円の剰余が生じる、と試算している。
Ｃ	白書によれば、厚生労働省が（株）ＵＦＪ総合研究所に委託調査した「若年者のキャリア支援に関する実態調査」において正社員を対象として行った調査項目をみると、「職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手」では、「職場の上司・先輩」が50％、「職場の同僚」が37％、「学校時代の友達」が36％、「家族・親戚」が33％の順となっており、「職業生活を考える上でモデルになる人」では、「職場の上司・先輩」が58％、「家族・親戚」が18％の順となっている。このことから、職場において若年者のそれぞれのキャリアについての相談相手となり、労働者の持つ能力を最大限に発揮させる支援ができる人の存在が重要になろう、としている。
Ｄ	白書によれば、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」において、60歳代の人の理想の引退年齢について、65歳以上とした者の割合は、日本では8割以上を占めているのに対して、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは5割以下になっており、我が国の高齢者の理想引退年齢が高いのが特徴的である、としている。
Ｅ	白書によれば、日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する調査」において、「仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策」をみると、女性の雇用者では「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が31％、次いで「保育所の整備」が21％の順になっており、男性の雇用者では「男性が育児に参加することへの職場や社会環境の整備」が37％、「労働時間の短縮など、働きながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が22％の順となっており、こうしたことから、仕事と育児の両立については男性、女性の協力は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が求められていることがわかる、としている。
解答　D

〔問２〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、この問において、「16年調査」とは、厚生労働省「平成16年就労条件総合調査」のことであり、「17年調査」とは、厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」のことである。
Ａ	17年調査によると、変形労働時間制を採用している企業割合は全体では56％である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。
Ｂ	17年調査によると、深夜（午後10時から午前5時）の所定内労働を採用している企業割合は3割を超えており、内容としては、「交替制勤務の所定内深夜労働がある企業」よりも「交替制勤務以外の所定内深夜労働がある企業」の割合の方が多い。また、大企業ほど採用が多く、企業規模1,000人以上では6割を超えている。
Ｃ	就業規則で所定内労働時間が、午後10時から午前5時までと定められている企業においては、午後10時から午前6時まで労働させた場合は、労働基準法第37条の規定により、使用者は7時間分の深夜業の割増賃金を支払うのはもとより、所定内労働時間を超えて労働させた1時間分について、時間外割増賃金を支払わなければならない。
Ｄ	16年調査によると、過去3年間に賃金制度の改定を行った企業割合は4割に迫っており、企業規模1,000人以上の大企業では6割を超えているが、30～99人規模の企業での改定は殆どみられない。改定内容で多いのは、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」や「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が2割前後を占めている。
Ｅ	16年調査によると、個人業績を賃金に反映させる企業は過半数を超え、そのうち業績評価制度がある企業は6割を超えているが、業績評価制度がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整が難しい」は少なかった。
解答　A

〔問３〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　　　なお、この問において、「調査」とは厚生労働省「平成16年労使コミュニケーション調査」のことであり、「基礎調査」とは、厚生労働省「平成17年労働組合基礎調査」のことである。
Ａ	調査によると、労使コミュニケーションの重要度について、事業所の9割近くが「重要」と回答しているが、労働組合の有無別では、労働組合「なし」の事業所に比べ「あり」の事業所の方が「重要」と考えている割合が高い。
Ｂ	調査によると、労使間の意思疎通についての評価は、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする割合は、事業所回答では6割を超え、労働者回答では4割を超え、両者の回答とも、「悪い」と「やや悪い」を合わせた『悪い』とする割合を大きく上回っている。また、重視する意思疎通事項として割合が高いのは、事業所回答では「職場の人間関係」、「日常業務改善」、「作業環境改善」の順になっているが、労働者回答では、「職場の人間関係」、「賃金、労働時間等労働条件」、「日常業務改善」の順になっている。
Ｃ	調査によると、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は4割弱で、企業規模が大きいほど設置割合は高くなっている。また、設置の根拠としては、「労働協約」とする割合が6割を超えて最も多いが、「就業規則」とする割合は4分の1程度となっている。
Ｄ	労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる、と労働組合法に規定されている。
Ｅ	基礎調査によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員数はともに前年に比べて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は低下したものの20％にとどまった。
解答　E

〔問４〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　なお、この問において「倫理憲章」とは（社）日本経済団体連合会の「2006年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」のことであり、「白書」とは、「平成17年版労働経済白書」のことである。
Ａ	倫理憲章において、企業は、在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するために、採用選考活動の早期開始の自粛が規定されており、まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む、こととされている。
Ｂ	白書によれば、大学卒業者の就職状況は、平成16年3月時点の卒業者に占める就職率が55．8％、一方、就職も進学もしていないいわゆる無業者が20．0％と高水準となっている、としている。また、高校卒業者の就職状況は、卒業者に占める就職も進学もしない者の割合については、増加傾向で推移していたが、近年は、おおむね横ばいとなっている、としている。白書の分析では、高校卒業者に占める就職率は16．9％、就職も進学もしない者の割合は7．5％としている。また、採用した新規学卒社員の1年目の離職率は、高校卒業新入社員では25．0％、大学学部卒業新入社員では15．3％となっている。
Ｃ	白書では就学期間を終え職業選択を行い、積極的に社会参加できることは1人ひとりの人生にとって重要であるが、現代の若者は就学から就業への円滑な移行を果たすことができない場合が増えている、としている。
Ｄ	白書によれば、若年者に対しては、長期的視点に立った計画的な採用を行い、基礎的な職業能力開発を行うことなどを通じて定着を促し、人材を育成することによって、その能力を活用していくことが重要である、若年者が定着しないという課題を抱える企業は多いが、積極的な能力開発の実施、面接を通じたフォローアップ、指導係の設置などは、若年者の定着にとって有効であると考えられる、としている。
Ｅ	厚生労働省「平成17年上半期雇用動向調査」により、平成17年1月から 6月までの事業所への入職状況をみると、常用労働者のうち一般労働者としての入職は、新規学卒者からは75万人、新規学卒以外の未就業者からは35万人となっており、一方、常用労働者のうちパートタイム労働者としての入職は、新規学卒者からは21万人、新規学卒以外の未就業者からは58万人となっている。平成17年の職業安定法の改正により、公共職業安定所は学校と連携、協力して、学生若しくは生徒のみならず学校卒業者についても、積極的に職業紹介や職業指導を行うとともに、求人開拓を行い、彼らの能力に適合した職業のあっせんを行わなければならない、と規定された。
解答　E

〔問５〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、この問において「調査」とは厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調査」のことである。
Ａ	調査結果によると、派遣労働者を年齢階級別にみると、15～34歳の若年層で6割を占め、派遣の種類別では男女計では登録型が6割を超えているが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では登録型が多い。
Ｂ	調査結果によると、派遣先での残業の頻度は、「まったくない」と「1カ月以上に1回程度又はほとんどない」を合わせると7割を占める。この割合を男女別にみると、女性の方が多くなっている。
Ｃ	調査結果によると、現在の派遣就業中の賃金（時間給換算額、以下同じ。）をみると、1,281円であるが、金額別では1,000円未満の労働者が19％、1,000～1,500円未満の労働者が53％、1,500～2,000円未満の労働者が21％、2,000円以上の労働者が3％を占めている。また、派遣業務別にみて賃金が2,000円以上になっているのは、「ソフトウェウ開発」、「機械設計」及び「通訳、翻訳、速記」であり、1,000円未満となっているのは、「建築物清掃」と「介護」である。
Ｄ	調査結果によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は56％で、要望内容では「正社員として雇用してほしい」が33％と最も多く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「派遣契約期間を長くしてほしい」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は66％で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が62％と最も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は34％となっている。
Ｅ	個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争について、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、審判による解決を図ることを目的とする。
解答　A

〔問６〕　　老人保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	都道府県は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。
Ｂ	この法律において加入者とは、医療保険各法（健康保険法や船員保険法等）の規定による被保険者、組合員又は加入者及び被扶養者並びに日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付ける余白がある者及びその被扶養者をいう。
Ｃ	社会保険診療報酬支払基金は、医療保険各法で定められた保険者が拠出金を滞納した場合には、その者に期限を指定した督促状を発して納付を督促しなければならない。その場合の指定すべき期限は、督促状を発した日から10日以上経過した日でなければならない。
Ｄ	国は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12分の1を負担する。
Ｅ	加入者は、75歳に達したときは、14日以内に、その旨を居住地の市町村長に届け出なければならない。
解答　D

〔問７〕　　介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	介護保険を行う保険者は、市町村及び特別区である。
Ｂ	指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに、都道府県知事が行う。
Ｃ	介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
Ｄ	被保険者が要介護状態に該当することの審査及び判定等を行わせるために、市町村又は特別区に介護認定審査会を置く。
Ｅ	介護保険審査会は、市町村又は特別区に置く。
解答　E

〔問８〕　　国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	市町村（特別区を含む）が行う国民健康保険は、すべて国民健康保険法の定めるところにより運営される。
Ｂ	市町村（特別区を含む）は、保険料の滞納により被保険者証を返還した世帯主に対し、被保険者資格証明書を交付する。
Ｃ	国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村（特別区を含む）に国民健康保険運営協議会を置く。
Ｄ	国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可を受けなければならない。
Ｅ	都道府県知事は、国民健康保険組合の設立の認可申請があった場合には、当該組合の地区をその区域に含む市町村（特別区を含む）の長の意見をきき、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限り、設立を認可する。
解答　A

〔問９〕　　審査請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
Ｂ	国民健康保険に関する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して30日以内に文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。
Ｃ	国民年金の被保険者資格に関する処分、保険給付に関する処分又は保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
Ｄ	介護保険の保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求することができる。
Ｅ	社会保険審査官及び社会保険審査会法によると、被保険者若しくは加入員の資格、標準報酬又は標準給与に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。
解答　E

〔問10〕　　確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	この法律において「確定拠出年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が単独で又は共同して実施する年金制度であり、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいて給付を受けることのできるものをいう。
Ｂ	企業型年金を実施しようとする事業主は、企業型年金規約で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を企業型記録関連運営管理機関に委託することができる。
Ｃ	企業型年金加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
Ｄ	企業年金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
Ｅ	個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月の翌月からその資格を喪失した月までをこれに算入する。
解答　C

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39(H19)

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