超特急資料室「過去問(39回試験)選択式」

第３９回(平成１９年)試験問題から　　　【選択式問題】

労働基準法・労働安全衛生法　　労働者災害補償保険法　　雇用保険法　　労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識　　健康保険法　　厚生年金保険法　　国民年金法

労働基準法及び労働安全衛生法
問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	労働基準法第2条第1項においては、「労働条件は労働者と使用者が、(　A　)決定すべきものである。」と規定されている。
２	労働基準法第1条第1項においては、「労働条件は、労働者(　B　)ための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定されている。
３	労働基準法第13条においては、「この法律で定める基準(　C　)条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。」と規定されている。
４	労働安全衛生法第28条の2第1項においては、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は(　D　)危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている。
５	労働安全衛生法第15条第1項において、元方事業者とは「事業者で、(　E　)において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうち最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）」と定義されている。

選択肢

①　一の場所	②　がその能力を有効に発揮する	③　が人たるに値する生活を営む
④　現　場	⑤　公正な交渉において	⑥　作業環境その他業務に関する
⑦　作業環境等に起因する		⑧　作業行動その他業務に起因する
⑨　作業行動等に関する	⑩　作業場	⑪　事業場	⑫　自由な立場において
⑬　誠実に協議の上	⑭　対等の立場において	⑮　と相違する
⑯　に違反する	⑰　に達しない	⑱　の経済的社会的地位の向上を図る
⑲　の職業の安定とその地位の向上を図る		⑳　を上回る

解答　　　合格基準点　　３点以上　　
　　

(　Ａ　)	⑭	対等の立場において
(　Ｂ　)	③	が人たるに値する生活を営む
(　Ｃ　)	⑰	に達しない
(　Ｄ　)	⑧	作業行動その他業務に起因する
(　Ｅ　)	①	一の場所

労働者災害補償保険法

問題
　次の各文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
　なお、以下において「労災保険」とは、「労働者災害補償保険」のことである。

１	労災保険では、保険給付として、業務災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付並びに(　A　)を行うほか、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための事業の一環として、保険給付の支給事由に応じた特別支給金の支給も行っている。
２	業務災害に関する保険給付（(　B　)及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法に定める災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は(　C　)に対し、その請求に基づいて行われる。
	介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、(　D　)介護を要する状態にあり、かつ、(　D　)介護を受けているときに、当該介護を受けている間（障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に入所して同法に規定する生活介護を受けている間、病院又は診療所に人院している間等を除く。）、(　E　)に対して、その請求に基づいて行われる。

選択肢

①　一次健康診断等給付

②　介護を行う者

③　介護を行う親族

④　健康管理給付	⑤　厚生労働省令で定める
⑥　厚生労働省令で定める者	⑦　厚生労働大臣が定める者

⑧　三親等内の親族	⑨　常　時	⑩　常時又は随時
⑪　常態として	⑫　傷病補償給付	⑬　傷病補償年金
⑭　葬祭料	⑮　葬祭を行う者	⑯　葬祭を行う親族

⑰　当該労働者	⑱　特別加入者給付
⑲　二次健康診断等給付	⑳　予防健康診断等給付

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	⑲	二次健康診断等給付
(　Ｂ　)	⑬	傷病補償年金
(　Ｃ　)	⑮	葬祭を行う者
(　Ｄ　)	⑩	常時又は随時
(　Ｅ　)	⑰	当該労働者

雇　用　保　険　法
問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	雇用保険法において「失業」とは、「被保険者が離職し、(　A　)を有するにもかかわらず、(　B　)ことができない状態にあること」をいい、「離職」とは、「被保険者について、(　C　)が終了すること」をいう。
２	満63歳の被保険者Ⅹ1が定年により退職した場合、算定基礎期間が15年であれば、基本手当の所定給付日数は(　D　)日である。また、満26歳の被保険者Ⅹ2が勤務する会社の倒産により離職した場合、算定基礎期間が4年であれば、基本手当の所定給付日数は(　E　)日である。なお、Ⅹ1もⅩ2も一般被保険者であり、かつ、雇用保険法第22条第2項の「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」には該当しないものとする。

選択肢

①　60

②　90

③　120

④　150

⑤　180

⑥　210	⑦　240	⑧　270
⑨　求職者給付の受給資格	⑩　勤労の権利	⑪　雇用される
⑫　事業主との雇用関係	⑬　職業に就く	⑭　職業への適性

⑮　相当な職を得る	⑯　適用事業における賃金支払い
⑰　当該被保険者資格	⑱　人たるに値する生活を営む
⑲　労働契約の期間	⑳　労働の意思及び能力

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	⑳	労働の意思及び能力
(　Ｂ　)	⑬	職業に就く
(　Ｃ　)	⑫	事業主との雇用関係
(　Ｄ　)	③	120
(　Ｅ　)	②	90

労務管理その他の労働に関する一般常識

問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１	社会保険労務士法第1条には、同法の目的として「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な(　A　)と労働者等の(　B　)に資することを目的とする。」と規定されている。
２	社会保険労務士法第2条第2項に規定されている紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に(　C　)を行うことが含まれる。
３	ただし、上記の紛争解決手続代理業務を行うことができる社会保険労務士は、(　D　)に合格し、かつ社会保険労務士法第14条の11の3第1項の規定による紛争解決手続代理業務の付記を受けた社会保険労務士である(　E　)社会保険労務士に限られる。

選択肢

①　あっせん	②　裁判所への提訴	③　就労条件の向上
④　上　級	⑤　上　席	⑥　生活条件の改善
⑦　成　長	⑧　調　停	⑨　特　定

⑩　特定社会保険労務士試験	⑪　特　認
⑫　特認紛争解決業務試験	⑬　発　達

⑭　発　展

⑮　福祉の向上

⑯　紛争解決手続業務試験

⑰　紛争解決手続代理業務試験	⑱　隆　盛
⑲　労働条件の改善	⑳　和解の交渉

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	⑬	発　達
(　Ｂ　)	⑮	福祉の向上
(　Ｃ　)	⑳	和解の交渉
(　Ｄ　)	⑰	紛争解決手続代理業務試験
(　Ｅ　)	⑨	特　定

社会保険に関する一般常識

問題
　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　国民健康保険法が全面改正され、昭和36年から全国の市町村に国民健康保険の実施が義務づけられるなどにより、国民健康保険の全国普及が進み、(　A　)保険の体系と相まって、国民皆保険体制の基盤が確立された。当書、(　A　)については10割給付を原則としていたが、昭和59年の改正によって初めて定率1割負担が導入され、平成9年には2割負担、平成15年には3割負担となった。(　A　)保険における(　B　)については、長い間(　C　)割給付であったが、昭和48年には7割給付とすることに合わせて月額(　D　)万円を超える医療費の自己負担分を償還する(　E　)支給制度が新たに発足することになった。

選択肢

①　入院時生活療養費	②　失業者	③　被用者	④　特別療養費
⑤　8	⑥　7	⑦　2	⑧　3
⑨　4	⑩　5	⑪　6	⑫　1
⑬　高齢者	⑭　生活保健受給者	⑮　被扶養者	⑯　学　生
⑰　高額療養費	⑱　移送費	⑲　自営業者	⑳　無職者

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	③	被用者
(　Ｂ　)	⑮	被扶養者
(　Ｃ　)	⑩	5
(　Ｄ　)	⑧	3
(　Ｅ　)	⑰	高額療養費

健　康　保　険　法

問題
　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　療養病床に入院する70歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者を(　A　)といい、その者が健康保険法第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち(　B　)から療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、(　C　)として現物で支給する。(　C　)の額は、原則として当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して(　D　)が定めた基準により算定した額から、(　E　)を控除した額とする。

選択肢

①　入院時生活療養費	②　高額療養費
③　保険給付費	④　保険外併用療養費
⑤　自己の選定するもの	⑥　主治医の選定するもの
⑦　保険者の選定するもの	⑧　入院時食事療養費
⑨　厚生労働大臣	⑩　選定療養費
⑪　特定長期入院被保険者	⑫　高齢療養病床入院被保険者
⑬　医療機関の選定するもの	⑭　特例長期入院被保険者
⑮　生活療養標準負担額	⑯　療養病床入院被保険者
⑰　食事療養標準負担額	⑱　保険者
⑲　選定療養費	⑳　社会保険診療報酬支払基金

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	⑪	特定長期入院被保険者
(　Ｂ　)	⑤	自己の選定するもの
(　Ｃ　)	①	入院時生活療養費
(　Ｄ　)	⑨	厚生労働大臣
(　Ｅ　)	⑮	生活療養標準負担額

厚生年金保険法

問題
　次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1	社会保険庁長官は、被保険者が毎年(　A　)現に使用される事業所において、同日前3か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が(　B　)未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。これにより決定された標準報酬月額は、(　C　)までの年月の標準報酬月額とする。
2	社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、(　B　)以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
3	(　D　)までの間に被保険者の資格を取得した者及び上記2において(　E　)までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、上記1による標準報酬月額の決定は、その年に限り行わない。

選択肢

①　4月1日	②　7月1日
③　8月1日	④　9月1日
⑤　その年の1月からその年の12月	⑥　4月から9月
⑦　4月1日から8月31日	⑧　6月1日から7月1日
⑨　6月1日から12月31日	⑩　7月から9月
⑪　7月1日から8月1日	⑫　15日
⑬　17日	⑭　20日
⑮　30日	⑯　7月から12月
⑰　その年の7月から翌年の6月	⑱　その年の4月から翌年の3月
⑲　その年の9月から翌年の8月	⑳　1月から6月

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	②	7月1日
(　Ｂ　)	⑬	17日
(　Ｃ　)	⑲	その年の9月から翌年の8月
(　Ｄ　)	⑧	6月1日から7月1日
(　Ｅ　)	⑩	7月から9月

国　民　年　金　法

問題　次の文中の(　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1	国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額（平成19年度に属する月の月分は(　A　)円）に、その年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている。　保険料改定率は、平成17年度については1とされ、平成18年度以後については、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の(　B　)年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率（3年前から5年前のものの3年平均）とされている。平成19年度の保険料改定率は(　C　)である。
2	基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成(　D　)年度までの間に2分の1に引き上げることとされているが、平成19年度の給付に要する費用の国庫負担割合は、3分の1＋1，000分の(　E　)である。

選択肢

①　11	②　18	③　20	④　21
⑤　22	⑥　23	⑦　25	⑧　32
⑨　1	⑩　2	⑪　3	⑫　4
⑬　0.994	⑭　0.997	⑮　0.998	⑯　1.001
⑰　13，860	⑱　14，140	⑲　14，420	⑳　14，700

解答　　　合格基準点　　３点以上

(　Ａ　)	⑱	14，140
(　Ｂ　)	⑩	2
(　Ｃ　)	⑭	0.997
(　Ｄ　)	④	21
(　Ｅ　)	⑧	32

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