超特急資料室「過去問(39回試験)択一式雇用保険法」

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第３９回(平成1９年)試験問題から　　　【択一式問題】

雇　用　保　険　法
　（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）

　

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〔問１〕　　被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	民間企業である適用事業に雇用された者は、雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても、被保険者となり得る。
Ｂ	同時に2つの適用事業に雇用される労働者は、週当たりの所定労働時間が通算して20時間以上であれば、両方の適用事業において被保険者となる。
Ｃ	適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて、取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に3年間の予定で出向する場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り、被保険者たる資格を失わない。
Ｄ	いわゆる登録型の派遣労働者が、同一の派遣元事業主の下で期間2か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合、1つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても、このような状態が通算して1年以上続く見込みがあり、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、被保険者となる。
Ｅ	民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく被保険者たる資格を失わず、この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される。

〔問２〕　　基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、時間外労働や休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。
Ｂ	基準日において45歳以上60歳未満であり、算定基礎期間が20年以上ある受給資格者については、基本手当の受給期間は、当該受給資格に係る離職の理由や本人の申出の有無を問わず、基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。
Ｃ	訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付により、所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は、本来の基本手当の日額の100分の80に相当する額となる。
Ｄ	基本手当は、原則として4週間に1回、失業の認定を受けた日分が支給されるが、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当については、1月に1回支給される。
Ｅ	基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の7日については支給されず、この7日には、その者が職業に就いた日及び負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる。

〔問３〕　　一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	受給資格者が、公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行った後、病気のため職業に就くことができない状態となった場合、その期間が継続して12日であれば、傷病手当は支給されない。
Ｂ	寄宿手当の額は、当該受給資格者の年齢や被保険者であった期間の長さによって異なることはない。
Ｃ	技能習得手当には、受講手当と適所手当の2種類がある。
Ｄ	受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受けた日以外の日についても、支給されることがある。
Ｅ	同じ日について基本手当と受講手当を受給することはできるが、同じ日について基本手当と傷病手当を受給することはできない。

〔問４〕　　高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、本間において「基本手当の日額」とは、高年齢受給資格者を一般被保険者とみなした場合に適用されることとなる基本手当の日額を意味し、「基準日」とは、当該高年齢受給資格に係る離職（いわゆるみなし離職を除く。）の日とする。
Ａ	算定基礎期間が1年以上の高年齢受給資格者の場合、高年齢求職者給付金の額は、解雇・倒産等による離職者であれば基本手当の日額の50日分、それ以外の理由による離職者であれば基本手当の日額の30日分となる。
Ｂ	高年齢求職者給付金の受給期限は、原則として、基準日の翌日から起算して1年を経過する日までであるが、その間に疾病又は負傷のため引き続き30日以上職業に就くことができなかった場合には、本人の申出により、その日数分が加算される。
Ｃ	高年齢求職者給付金については、基本手当の待期及び給付制限に関する規定は準用されない。
Ｄ	高年齢求職者給付金の支給日数の基礎となる算定基礎期間の算定に当たり、基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち65歳に達した日以後の期間については、当該期間に10分の9を乗じて得た期間分のみが算入される。
Ｅ	高年齢求職者給付金の額の算定の基礎となる基本手当の日額の算定に当たっては、離職時において30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額の上限が適用される。

〔問５〕　　教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。　　　　なお、本間において「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは、雇用保険法第60条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとし、教育訓練の開始日は平成15年5月1日以降とする。
Ａ	教育訓練給付金は、教育訓練を修了した場合に支給されるものであり、途中で受講を中止して当該教育訓練を修了しなかった場合には受給することができない。
Ｂ	教育訓練の指定基準によれば、趣味的・教養的な教育訓練や、入門的・基礎的な水準の教育訓練は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練とは認められず、教育訓練給付金の支給対象とならない。
Ｃ	支給要件期間が30年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が60万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は20万円である。
Ｄ	支給要件期間が3年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が5万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は1万円である。
Ｅ	教育訓練給付金の支給を受けるためには、原則として、対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して3か月以内に、管轄の公共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出しなければならない。

〔問６〕　　高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、本間の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ	高年齢雇用継続基本給付金の支給要件の判断に当たり、比較の対象となる60歳到達時の賃金は、当該被保険者を基本手当の受給資格者とみなし、かつ、その者が60歳に達した日（60歳到達時に被保険者であった期間が5年未満である場合は、5年となった日）を受給資格に係る離職の日とみなして算定される賃金日額に基づいて算定される。
Ｂ	高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、支給対象月に支払われた賃金が本人の非行又は傷病によって低下した場合には、その支払いを受けたものとみなして賃金額の計算がなされるが、事業所の休業により賃金が低下した場合には、そのような取扱いはなされない。
Ｃ	高年齢再就職給付金は、本来の計算方法によって算定した支給対象月における支給額が、当該受給資格者に係る賃金日額の最低限度額の100分の80に相当する額に達しない場合には、当該100分の80に相当する額が支給される。
Ｄ	高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、公共職業安定所に支給申請書を提出するに当たっては、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を添付することが必要である。
Ｅ	60歳に達する日より前に離職した被保険者については、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受け、60歳に達した後に所定の日数を残して再就職し、被保険者になったとしても、高年齢再就職給付金は支給されない。

〔問７〕　　雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	日雇労働被保険者に関しては、雇用保険法第8条に基づき被保険者となったことの確認を請求することはできない。
Ｂ	特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。
Ｃ	高年齢求職者給付金の支給を受ける者は、雇用保険法第10条の2が定める「必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努め」る義務を負わない。
Ｄ	政府は、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の3倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。
Ｅ	育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく、労使が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

〔問８〕　　労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）を処理することができる。
Ｂ	事業主は、事業の期間が予定される事業（有期事業）については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。
Ｃ	厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合になることができる主体は、事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）に限られている。
Ｄ	厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合となった団体は、労働保険事務を専業で行わなければならない。
Ｅ	労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く。）の納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

〔問９〕　　労働保険の適用等に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。　　　　なお、本間において「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことであり、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。。
Ａ	労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当する事業については、当該事業に係る事業主が、労働保険徴収法の規定に基づき、労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより、労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。
Ｂ	労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には、労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業（いわゆる二元適用事業）として、都道府県及び市町村の行う事業、農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。
Ｃ	労働者が1人でも雇用される事業については、原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが、常時5人未満の労働者を雇用する事業（法人である事業主め事業を除く。）については、当分の間、業種を問わず、雇用保険の任意適用事業とすることとされている。
Ｄ	労働保険徴収法における「賃金」は、通貨で支払われるもののみに限られず、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。
Ｅ	労働保険徴収法には、労働保険の事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料（労働保険料）の種類として、一般保険料、特別加入保険料、船員特別保険料及び印紙保険料が規定されている。

〔問10〕　　保険料、追徴金、延滞金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	政府は、事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出しないとき又は所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定できるが、所定の期限までに提出した概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、事業主に対して、期限を指定して、概算保険料の修正申告を求めなければならない。
Ｂ	所定の期限までに確定保険料申告書を提出しなかった事業主が、政府が決定した労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、その納付すべき保険料額又は不足額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の25を乗じて得た額の追徴金を加えて納付しなければならない。
Ｃ	事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠った場合において、追徴金の額を算定するに当たっては、政府によって決定された印紙保険料の額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の25を乗ずることとされている。
Ｄ	政府は、未納の労働保険料について、納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該労働保険料の納付を督促した場合において、当該事業主がその指定期限までに未納の労働保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によって、処分することができるとされており、その権限は各都道府県税事務所に委任されている。
Ｅ	政府は、労働保険料を納付しない者にその納付を督促したときは、所定の要件に該当する場合を除き、労働保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）につき年14．6％の割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金（その額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を徴収する。

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