超特急資料室「過去問(39回試験)択一式健康保険法」

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第３９回(平成1９年)試験問題から　　　【択一式問題】

健　康　保　険　法

　

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〔問１〕　　被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって、一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関しても、健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる。
Ｂ	任意継続被保険者が船員保険の被保険者になったときは、船員保険の被保険者となった日の翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。
Ｃ	被保険者の養父母が被扶養者になる場合は、生計維持関係と同一世帯要件を満たすことが必要である。
Ｄ	臨時に使用される着であって、5週間の雇用契約で働いていた日雇特例被保険者が、5週間を超えて引き続き使用されるに至った場合、5週間を超えたときから一般被保険者となる。
Ｅ	特定健康保険組合の被保険者であった退職者（国民健康保険の退職被保険者になることができる者）が、特例退職被保険者となることを特定健康保険組合に申し出た場合、その申出が受理された日の翌日から特例退職被保険者の資格を取得する。

〔問２〕　　報酬及び賞与に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	賃金の計算上の締切日を毎月末日、支払日を翌月の15日としている事業所の標準報酬月額の定時決定に用いる報酬とされるのは、3月分、4月分及び5月分の賃金である。（なお、この選択肢において、「X月分の賃金」とは、X月に計算を締切った賃金のこととする。）
Ｂ	報酬月額が115万円の被保険者の標準報酬月額等級は、平成19年4月から第39級から第46級に変更された。
Ｃ	4月に遡って昇級が行われ、その昇級による差額給与が6月に支払われた場合、随時改定の算定の対象になるのは、4月、5月及び6月の3か月間の報酬月額であり、当該昇級により標準報酬月額に2等級以上の差が生じたときは、7月より標準報酬月額が改定される。
Ｄ	育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後3か月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が標準報酬月額等級において2等級以上変動しない場合であっても、被保険者の申し出によって標準報酬月額の改定が行われる。
Ｅ	7月、12月及び翌年3月にそれぞれ300万円、200万円、100万円の賞与を受けた場合、標準賞与額は7月300万円、12月200万円、翌年3月40万円となる。

〔問３〕　　保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	自宅で療養している被保険者であって、主治の医師が看護師等による療養上の世話が必要と認める者が、指定訪問看護事業者の指定を受けていない保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。
Ｂ	保険医療機関に入院している被保険者が点滴による栄養補給のみが行われた場合、食事療養標準負担額は1日3食として算定される。
Ｃ	被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して家族療養費が支給される。
Ｄ	日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。
Ｅ	移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合、その費用も移送費に含めて算定される。

〔問４〕　　患者の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	72歳で標準報酬月額が20万円である被保険者が評価療養を受け、その費用が保険診療の部分10万円、保険外診療の部分5万円であるとき、被保険者の支払額は6万円となる。
Ｂ	70歳未満の被保険者が訪問看護を受けたとき、厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から訪問看護療養費支給額を差し引いた額と、当該被保険者の選定に基づいて提供された指定訪問看護等に要する平均的な時間を越える指定訪問看護等及び指定訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護等の利用料がある場合はその費用とを負担しなければならない。
Ｃ	標準報酬月額が53万円の70歳未満である被保険者が、同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け、それに係る自己負担金が1万円を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給される。
Ｄ	入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は1食につき260円が原則であるが、市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており、その減額後の額は70歳未満の場合、減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは210円、90日を超えるときは160円である。
Ｅ	70歳未満の者のみの世帯で標準報酬月額が53万円未満の被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ1つの保険医療機関から受けた療養に係る一部負担金等のうち、21，000円以上のものを世帯で合算した額が、80，100円＋{（医療費－267，000円）×1％}を超えたときは、その超過額が高額療養費として支給される（高額療養の多数該当の場合を除く。）。

選択肢Eの問題文誤植修正済(下線部分)

〔問５〕　　現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被保険者が出産手当金を受給している期間中に、けがをして傷病手当金を受給するような状態になり、傷病手当金が支給された場合、その傷病手当金は保険者に納入告知書に基づき現金で返還しなければならない。
Ｂ	継続して1年以上の被保険者期間がある者が、平成19年2月1日に資格喪失して任意継続被保険者となり、平成19年6月1日に出産（多胎妊娠による出産ではない）したときは、出産手当金が支給される。
Ｃ	多胎妊娠による出産の場合、出産育児一時金又は家族出産育児一時金は第一子に35万円、第二子以降は一人28万円（第一子の80％）が支給される。
Ｄ	傷病手当金の額lは、被扶養者がいない場合においては、1日につき標準報酬日額の100分の40に相当する金額となる。
Ｅ	被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得している期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額については介護休業手当との調整が行われる。

〔問６〕　　保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	被保険者の保険料は月を単位として徴収され、資格取得日が月の最終日であってもその月分の保険料は徴収され、資格喪失日が月の最終日であっても原則としてその月分の保険料は徴収されない。
Ｂ	健康保険組合は、規約で定めるところにより、一般保険料額だけではなく、介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる。
Ｃ	育児休業期間中は保険料が免除されるが、育児休業期間が終了したとき及び育児休業期間中に被保険者資格を喪失した場合には、必ず事業主に保険料免除の終了通知が行われることになっている。
Ｄ	健康保険組合は1，000分の30から1，000分の95までの範囲内において一般保険料率を定めることができるが、組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額について1か月につき標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ1，000分の45を乗じて得た額を超えてはならない。
Ｅ	任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、原則として、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6か月間、又は4月から翌年3月までの12か月間を単位として行うこととされている。

〔問７〕　　費用負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	政府管掌健康保険の被保険者が高額療養費の支給を申請したとき、高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるため、高額療養費支給見込額の90％相当額までの貸付金を無利子で受けることができる。
Ｂ	政府が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち、療養の給付等の主要な給付費について1，000分の130、老人保健法の医療費拠出金の1，000分の164、介護保険法の介護納付金の1，000分の164の額を国庫が補助している。
Ｃ	特例退職被保険者が、刑事施設、労役場等に拘禁されたときは、一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず、保険料が徴収される。
Ｄ	日雇特例被保険者の保険の保険者は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料のほかに、日雇関係組合から日雇拠出金を徴収する。
Ｅ	事業主は、各月の保険料を翌月末日までに保険者が発行する納入告知書に基づいて納入しなければならない。

〔問８〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	健康保険の保険給付の受給権は被保険者と被扶養者が有している。
Ｂ	延滞金は、保険料額につき年率14．6％の割合で納期限の翌日から保険料完納又は財産を差し押さえた日までの日数により計算する。
Ｃ	日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所において使用される場合、最初にその者を使用する事業主は、その者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負っている。
Ｄ	70歳末満の被保険者で、療養の給付を行った月の属する年度分の市区町村民税を免除されている者については、原則として、当該給付に係る一部負担金の限度額（高額療養費算定基準額）は24，600円である。
Ｅ	被保険者の標準報酬に関する処分が確定したときであっても、当該処分に基づいて行われた保険給付に対して不服があるときは、当該処分を理由に不服申立てをすることは差し支えないものとされる。

〔問９〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	傷病手当金の受給を開始した者が、いったん労務に服した後、同一の疾病により再び休業して傷病手当金の支給を受けた場合、傷病手当金の支給期間は、労務に服していた期間も含めて初回の支給開始日から起算して1年6か月である。
Ｂ	被保険者の死亡により支給される埋葬料は、被保険者の標準報酬月額に相当する金額である。ただし、その金額が政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額である。
Ｃ	厚生労働大臣は、入院時食事療養費に係る食事療養に関する費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。
Ｄ	事業主は、被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが、当該被保険者がその事業主に使用されなくなったときには、前月分に加えてその月分の保険料も源泉控除することができる。
Ｅ	緊急疾病で、他に適当な保険医がいるにもかかわらず、好んで患者が保険医以外の医師から診療や手当を受けたときには、療養費が支給されない。

〔問10〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、健康保険の診療又は調剤のほか健康保険法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療又は調剤を担当する。
Ｂ	保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって、療養の給付に伴う一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額、免除等の措置を採ることができる。
Ｃ	保険者が指定する病院等における療養の給付については、保険者が健康保険組合である場合には、規約で定めるところにより、一部負担金を減額し、又はその支払いを要しないものとすることができる。
Ｄ	保険医等の登録の申請があった場合において、以前に登録を取消されたことがあり、その取消された日から10年間を経過しないものであるとき、その他著しく不適当と認められるときは、登録されない。
Ｅ	保険者は、診療報酬の審査支払事務について、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができる。

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