超特急資料室「過去問(39回試験)択一式国民年金法」

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第３９回(平成1９年)試験問題から　　　【択一式問題】

国　民　年　金　法

　

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〔問１〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	政府は国民年金基金が解散したときは、国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収する場合を除き、当該基金から責任準備金に相当する額を徴収する。
Ｂ	国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。
Ｃ	障害基礎年金の加算額は、受給権者が障害基礎年金の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持されていた一定の要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。
Ｄ	旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金を受給している者が遺族共済年金も受給することができることとなった場合、その者が65歳以上であるときは、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金と遺族共済年金を併給して受給することができる。
Ｅ	老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が、老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる場合は、同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない。

〔問２〕　　障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合にのみ問われるので、20歳未満の者が保険料納付要件を問われることはない。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者が行う改定請求は、受給権を取得した日又は社会保険庁長官が障害の程度を診査した日から起算して1年を経過した日から行うことができる。
Ｃ	障害基礎年金の受給権者が受給権を取得した当時、その者によって生計を維持されていたその者の子がある場合の加算は、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了したとき、その子の障害の状態に関わらず、減額される。
Ｄ	61歳の障害基礎年金の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した者については、障害の状態に該当しなくなってから3年を経過した日の翌日に障害基礎年金の受給権は消滅する。
Ｅ	事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧法の障害年金の受給権を有していた者には支給されない。

〔問３〕　　国民年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	労働者災害補償保険に加入していない会社において、労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合は、労災保険による給付は受けられないので、遺族基礎年金の支給停止は行われない。
Ｂ	妻に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が1人のときは、その子が妻以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときは、この限りではない。
Ｃ	65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権を取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰り上げにより減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。
Ｄ	年金給付の受給権者が死亡した場合で、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、自己の名で、その未支給年金の支給を請求することができる者は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、当該受給権者の死亡当時その者により生計を維持されていた者に限る。
Ｅ	国民年金基金が支給する年金は、基金への掛金を納付した場合であっても国民年金の保険料を納付しない期間があるときは、その期間分については給付の対象とされず、基金に納付した掛金は還付される。

〔問４〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	保険料の追納すべき額は、免除を受けた月（以下、「免除月」という。）の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合は、免除月が3月であって当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除き、当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。
Ｂ	付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。
Ｃ	死亡一時金は、寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合にも、支給される。
Ｄ	死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、任意加入被保険者としての保険料納付済期間は含まれるが、特例による任意加入被保険者としての期間は、保険料納付済期間とはされていない。
Ｅ	老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して、付加年金を支給するときは、付加年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げて支給されるが、その際減額率、増額率は適用されない。

〔問５〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団にのみ行わせることができる。
Ｂ	事業主は、使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に関して、経由に係る事務の一部を、当該事業主が設立する健康保険組　　　　合に委託することができる。健康保険組合が設立されていない事業所にお　　　　いては、政府管掌健康保険の保険者に委託することができる。
Ｃ	国民年金の保険料における保険料改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定され、政令で定めることとされている。
Ｄ	国民年金基金の役員及び国民年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
Ｅ	政府は、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするため必要な積立金を保有しつつ、当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を含む。）の額を調整するものとする。

〔問６〕　　国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	昭和60年改正前の国民年金法による障害年金の受給権者に対して、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合には、併合された障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、従前の障害年金の受給権は消滅しない。
Ｂ	学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ、法定免除の規定により免除された保険料があるときは、法定免除により免除された保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納することができる。
Ｃ	初診日が平成28年4月1日前で、当該初診日において65歳未満の被保険者については、当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ、障害基礎年金にかかる保険料納付要件を満たすものとされる。
Ｄ	給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合を除き、担保に供することはできない。また、給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより譲渡する場合を除き、譲り渡すことはできない。
Ｅ	寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の計算方法で算出した額の4分の3に相当する額である。

〔問７〕　　次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	付加年金は、国民年金の被保険者であった期間に、付加保険料の納付済期間を有している者が、老齢又は退職に係る被用者年金の受給権を取得したときに支給される。
Ｂ	学生納付特例に関する期間及び若年者納付猶予期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に関しては、国庫はその2分の1を負担する。
Ｃ	遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていない妻も含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる。
Ｄ	保険料4分の1免除期間については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の5に相当する月数が年金額に反映される。
Ｅ	地方税法に定める障害者であって、前年の所得が125万円以下である者（年齢４０歳で、連帯納付義務者はいないものとする。）から申請があったときは、社会保険庁長官は、その指定する期間（4分の1免除、半額免除、4分の3免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、納付済及び前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。

選択肢Eの問題文誤植修正済(下線部分)

〔問８〕　　次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	国民年金の任意加入被保険者については、生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず、また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、任意加入被保険者になることができない。
Ｂ	昭和24年12月21日に生まれた男子であって、40歳以後の厚生年金保険の被保険者期間が18年（このうち7年6か月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものであることとする。）である者は老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。
Ｃ	遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合で、当該弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
Ｄ	第3号被保険者であることの認定において、第2号被保険者の配偶者（20歳以上60歳未満）であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、社会保険庁長官の定めるところにより、市町村長が行う。
Ｅ	脱退一時金の要件の一つとして、請求日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が6か月以上あることが必要である。

〔問９〕　　強制加入被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	日本国内に住所を有しなくなった日（同日において、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日
Ｂ	60歳に達した日（同日において、第2号被保険者に該当するときを除く。）の翌日
Ｃ	被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日（同日において、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日
Ｄ	被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失した日（同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日
Ｅ	被扶養配偶者でなくなった日（同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）

〔問10〕　　国民年金の第3号被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	第3号被保険者の規定の適用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定については、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案することはない。
Ｂ	第3号被保険者となったときは、当該事実があった日から5日以内に、社会保険庁長官に届出を行わなければならない。
Ｃ	第3号被保険者となったことの届出が遅滞した場合は、届出が行われた日の属する月の前々月までの直近5年以内にある被保険者期間を除き、保険料納付済期間に算入しない。
Ｄ	特例として、第3号被保険者又は第3号被保険者であった者で、平成17年4月1日前の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間を有する者が、平成21年3月31日までの間に社会保険庁長官にその旨の届出をしたときは、その届出をした日以後、届出に係る期間を保険料納付済期間に算入し、すでに老齢基礎年金の受給権者となっている者についてはその届出をした月の翌月から年金額を改定する。
Ｅ	特例として、第3号被保険者又は第3号被保険者であった者は、第3号被保険者期間のうち、届出の遅滞により保険料納付済期間に算入されない平成17年4月1日以後の期間について、その届出の遅滞がやむを得ないと認められるときは、社会保険庁長官にその旨の届出をすることができる。

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