超特急資料室　>>　過去問　>>　第42回試験　>>　択一式　厚生年金保険法

第42回(平成22年)試験問題から　　　【択一式問題】 ［リモコン］ 厚　生　年　金　保　険　法

の部分にマウスをあてていただきますと、解答が表示されます。

〔問１〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　厚生年金保険法による保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、脱退一時の5種類である。 Ｂ 　報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。 Ｃ 　賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるものをいう。 Ｄ 　「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 Ｅ 　保険給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。

〔問２〕　　厚生年金保険の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　老齢厚生年金の定額部分の額の計算について、当該老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者である場合には、被保険者期間の月数の上限を444か月として計算する。 Ｂ 　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から47万円を控除した額の2分の1に相当する額に相当する部分が支給停止される。 Ｃ 　60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間、老齢厚生年金については、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額から47万円を控除した額の2分の1に相当する額に相当する部分が、老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（繰下げ加算額を除く。）が支給停止される。 Ｄ 　厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。 Ｅ 　老齢厚生年金の加給年金については、加算が行われている配偶者が、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月以上である老齢厚生年金（その全額が支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

〔問３〕　　厚生年金保険法の保険料の徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　厚生年金保険の保険料の先取特権の順位は、国税にのみ次ぐものとする。 Ｂ 　厚生年金保険の保険料は、厚生年金保険法に別段の規定があるものを除き、民事執行法上の強制執行の例により徴収する。 Ｃ 　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。 Ｄ 　厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが開始したときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。 Ｅ 　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

〔問４〕　　厚生年金保険法の不服申し立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある者が、社会保険審査官に対して審査請求をした場合、審査請求した日から30日以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 Ｂ 　被保険者の資格または標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができる。 Ｃ 　被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分についての審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。 Ｄ 　被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起することができる。 Ｅ 　保険料の賦課もしくは徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起することができる。

〔問５〕　　障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　障害等級は、障害の程度に応じて軽度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。 Ｂ 　障害の程度が障害等級の1級または2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者があるときは、加給年金額を加算した額とする。 Ｃ 　障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に満たないときは、これを240か月とする。 Ｄ 　障害の程度が障害等級の3級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、2級に該当する者に支給する額の100分の50に相当する額とする。 Ｅ 　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

42厚生年金保険法

〔問６〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　昭和7年4月2日以降に生まれた高齢任意単独加入被保険者であった者で、平成14年4月1日に厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に引き続き使用されるものは、翌日に厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者資格を喪失する。 Ｂ 　離婚時の分割請求により標準報酬が改定された第2号被保険者について、当該改定を受けた標準賞与額は、当該第2号改定者がその後60歳台前半の在職老齢年金の受給権者となった場合においても、総報酬月額相当額の計算の対象とはならない。 Ｃ 　老齢厚生年金の受給権者について、受給権を取得した当時、生計を維持していた子が19歳に達した後初めて障害等級1級または2級に該当する障害の状態になった場合には、当該子が20歳に達するまでの間、加給年金額が加算される。 Ｄ 　政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令により平成18年度と定めた。 Ｅ 　厚生労働大臣は、保険給付に関する処分を行ったときは、5日以内に文書でその内容を、請求権者または受給権者に通知しなければならない。

〔問７〕　　厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　政府は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないことができる。 Ｂ 　老齢厚生年金の受給権者の死亡に係る遺族厚生年金の額の計算において、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者（65歳以上の者に限る。）が遺族であるとき、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数について300か月に満たないときに300か月として計算するが、給付乗率については生年月日による読み替えを行わない。 Ｃ 　障害厚生年金の受給権者が、故意または重大な過失によりその障害の程度を増進させたときは、直ちに、その者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当する者として額の改定を行うものとする。 Ｄ 　老齢厚生年金の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法施行規則の規定により行わなければならない届出またはこれに添えるべき書類を提出しない場合には、保険給付の全部または一部を一時停止することができる。 Ｅ 　老齢厚生年金の受給権を有する65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、当該遺族厚生年金の裁定請求を行う場合には、厚生労働大臣は、当該受給権者に対し、老齢厚生年金の裁定の請求を求めることとする。

〔問８〕　　日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認。ただし、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を取得または喪失するとき、及び厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることになった被保険者の資格の喪失を除く。 Ｂ 　厚生労働大臣自らが行うことを妨げないとされている、年金たる保険給付の受給権を有し、またはその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させる権限。 Ｃ 　厚生年金保険法第9章「厚生年金基金及び企業年金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち、厚生年金基金に係る権限の一部。 Ｄ 　離婚分割における第1号改定者及び第2号改定者の標準報酬月額及び標準賞与額の改定または決定を行う権限。 Ｅ 　適用事業所の取消しの認可、2以上の適用事業所（船舶を除く。）を一の適用事業所とすることの承認。

〔問９〕　　厚生年金基金（以下本問において「基金」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　基金の加入員である期間を有する者が離婚等により特定被保険者の標準報酬の改定が行われた場合において、当該離婚等による被扶養配偶者に対する加入員であった期間に係る増額改定分については、当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている基金または企業年金連合会が被扶養配偶者に支給する。 Ｂ 　基金の設立事業所に使用される高齢任意加入被保険者（その者に係る保険料の負担及び納付につき事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があった日またはその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に加入員の資格を取得する。 Ｃ 　基金は、年金給付等積立金の運用について、金融商品取引業者との投資一任契約の締結を行うことができる。この場合、金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。 Ｄ 　連続する3事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回るものとして、厚生労働大臣の指定を受けた指定基金は、財政の健全化に関する計画を定めて厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 Ｅ 　当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における責任準備金相当額が過去期間代行給付現価（基金が支給する老齢年金の代行給付について、将来予想される費用の現在価値）に2分の1を乗じて得た額を下回っている場合には、当該下回っている額に5分の1を乗じて得た額（ただし責任準備金相当額が過去期間代行給付現価の額に4分の1を乗じて得た額を下回っているときは、当該下回っている額）を当該基金の申請に基づいて翌事業年度に交付するものとする。

〔問10〕　　遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　遺族厚生年金の遺族の順位において、配偶者と子は同順位であるが、配偶者が妻（国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。）の場合には、妻に遺族厚生年金を支給する間、子（所在不明によりその支給が停止されている場合を除く。以下同じ。）の支給が停止され、配偶者が夫（国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する者に限る。以下同じ。）の場合には、子に遺族厚生年金を支給する間、夫の支給が停止される。 Ｂ 　老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない被保険者が死亡した場合において、死亡した者の妻が遺族厚生年金の受給権を取得したときに、夫の死亡当時遺族基礎年金の支給を受けることができる子がいない場合は、当該妻が40歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額の4分の3に相当する額が加算される。 Ｃ 　遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金等のいずれかの受給権を有するときは、当該老齢厚生年金等の額の合計額から政令で定める額を控除した額に相当する部分の支給を停止する。 Ｄ 　障害等級1級及び2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の国民年金の被保険者期間を問われることはない。 Ｅ 　老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより当該死亡者の子または孫が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、当該子または孫が障害等級の3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

---

42厚生年金保険法

↑このページ先頭へ

●　労働基準法及び労働安全衛生法	●　労災保険法（含徴収法）	●　雇用保険法（含徴収法）	●　一般常識（労働）
●　一般常識（社保）	●　健康保険法	●　厚生年金保険法	●　国民年金法

社会保険労務士合格超特急　http://www.sr59.net/