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第44回(平成24年)試験問題から　　　【択一式問題】 雇　　用　　保　　険　　法 （労働保険の保険料の徴収に関する法律を含む）

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〔問１〕　　雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても、労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には、当該労働者は被保険者とならない。 Ｂ 　株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。 Ｃ 　都道府県の長が、当該都道府県の事業に雇用される者について、雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い、その承認を受けたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。 Ｄ 　適用事業で雇用される被保険者が、事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合、当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても、当該出向期間が4年を超えると、被保険者たる資格を失う。 Ｅ 　適用事業に雇用された者であって、雇用保険法第6条のいわゆる適用除外に該当しない者は、雇用関係に入った最初の日ではなく、雇用契約の成立の日から被保険者となる。

〔問２〕　　雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　なお、本間においては、労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く。 Ａ 　日雇労働被保険者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く｡)は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届(様式第25号)に必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 Ｂ 　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届(様式第２号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 Ｃ 　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 Ｄ 　事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届(様式第４号)に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 Ｅ 　事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、原則として、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)に必要に応じ所定の書類を添えて、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないが、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときには、当該届出は不要である。

〔問３〕　　基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 　なお、本間において、｢基準日｣とは｢基本手当の受給資格に係る離職の日｣のことであり、｢就職困難者｣とは｢雇用保険法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者｣のことである。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。 Ａ 　基準日において50歳であり、算定基礎期間が1年の就職困難者である受給資格者については、受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。 Ｂ 　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。 Ｃ 　60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。 Ｄ 　60歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間の延長は、1年を限度とする。 Ｅ 　離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件をみたす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

〔問４〕　　一般被保険者の基本手当以外の求職者給付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 　技能習得手当は、受給資格者に対し、基本手当を支給すべき日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。 イ 　受給資格者Ｘは、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後、交通事故による負傷のために職業に就くことができなくなり、そのため基本手当の支給を受けられなくなったが、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、Ｘに対して傷病手当が支給されることはない。 ウ 　広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給されることはない。 エ 　技能習得手当には、受講手当、通所手当及び寄宿手当の3種類がある。 オ 　寄宿手当は、公共職業訓練等受講開始前の寄宿日については支給されることはない。 Ａ（アとウ） Ｂ（アと工） Ｃ（イとウ） Ｄ（イと工） Ｅ（工とオ）

〔問５〕　　高年齢継続被保険者の求職者給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 　なお、本間において、「算定基礎期間」とは「雇用保険法第37条の4第3項に規定する算定基礎期間」のこと、「基本手当の日額」とは「高年齢受給資格者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額」のこと、「失業の認定」とは「雇用保険法第37条の4第4項に規定する失業していることについての認定」のことである。 Ａ 　高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は、高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日である。 Ｂ 　高年齢受給資格者であるＸの当該高年齢受給資格に係る算定基礎期間が15か月である場合、Ｘが支給を受けることのできる高年齢求職者給付金の額は、基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはない。 Ｃ 　高年齢受給資格者は、日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することはできない。 Ｄ 　日雇労働被保険者は、高年齢受給資格者となることはない。 Ｅ 　高年齢受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し。失業認定申告書（様式第14号）に住民票記載事項証明書を添えて、提出しなければならない。

44雇用保険法（含徴収法）

〔問６〕　　日雇労働求職者給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付の支給を受けるためには、少なくとも、雇用保険法第53条第1項第2号にいう基礎期間の最後の月の翌月以後4月間(当該特例給付について公共職業安定所長に申出をした日が当該4月の期間内にあるときは、同日までの間)に、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付の支給を受けていないことが必要である。 Ｂ 　日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日こついて、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分である場合、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付は、その月において通算して13日分を限度として支給される。 Ｃ 　日雇労働求職者給付金の日額は、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付も、いわゆる特例給付も、現状では7,500円、6,200円及び4,100円の3種類である。 Ｄ 　日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付は、原則として、4週間に1回失業の認定を行った日に当該認定に係る日分か支給され、したがって、この場合は、当該認定日に最大で24日分か支給されることになる。 Ｅ 　日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付の支給を受けるためには、少なくとも、雇用保険法第53条第1項第2号にいう基礎期間のうち後の5月間に日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付又は特例給付の支給を受けていないことが必要である。

〔問７〕　　雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　｢人｣の代理人、使用人その他の従業者が、その｢人｣の業務に関して、雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その｢人｣に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。 Ｂ 　労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関して、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。 Ｃ 　雇用保険法第9条の規定による、労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を、当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。 Ｄ 　失業等給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求がされた日の翌日から起算して3か月を経過しても労働保険審査会の裁決がない場合には、当該再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経ずに提起することができる。 Ｅ 　雇用保険法においては、国庫は、同法第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。

〔問8〕〜〔問10〕は、徴収法 〔問８〕　　労働保険料等の口座振替による納付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象とならない。 Ｂ 　いわゆる認定決定された概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象とならない。 Ｃ 　確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額の納付については、口座振替による納付の対象とならない。 Ｄ 　労働保険徴収法第21条の規定による追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とならない。 Ｅ 　労働保険徴収法第18条の規定により延納する場合における概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となる。

〔問９〕　　印紙保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ 　日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については、請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合、当該元請負人が、その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。 Ｂ 　印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行い、又は、あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて、納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる。 Ｃ 　事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合、当該事業主は追徴金を徴収されることはないが、罰則規定を適用されることがある。 Ｄ 　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう｡)又は所轄都道府県労働局収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。 Ｅ 　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、印紙の受払いのない月の分に関しては、何ら報告する義務はない。

〔問10〕　　労働保険の保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａ 　一括された個々の有期事業であって保険年度の末日において終了していないものは、その保険年度の確定保険料の対象から除外し、次年度の概算保険料の対象とする。 Ｂ 　雇用保険に係る保険関係が成立している事業において、賃金が毎月末日締切り、翌月10日支払とされている労働者(雇用保険法に規定する｢短期雇用特例被保険者｣及び｢日雇労働被保険者｣を除く｡)が平成24年１月20日に満64歳となった場合、同年2月10日及び同年3月10日に支払われた当該労働者の賃金は、平成23年度確定保険料の算定に当たり、雇用保険分の保険料算定基礎額となる賃金総額から除かれる。 Ｃ 　労働保険徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であっても、雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する。 Ｄ 　継続事業の事業主が納付した労働保険料の額が、確定保険料の額を超える場合において還付請求が行われないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法令の定めるところにより、その超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当する。 Ｅ 　平成24年3月20日締切り、翌月5日支払の月額賃金は、平成23年度保険料の算定基礎額となる賃金総額に含まれる。

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44雇用保険法（含徴収法）

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