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超特急資料室 >> すべてに注意問題事例

 合格超特急で「すべてに注意!」を受験ノウハウとして紹介してから10年余が過ぎ去りました。受験ノウハウとしての「すべてに注意!」とは、簡単に申しますと、「法律には多くの場合例外があるので、試験問題として出題された場合は疑ってかかる必要がある。」というものです。私が受験した20年前(平成4年)はこの「すべてに注意!」が結構役に立ちました。ところが、最近は条文そのものに「すべて」が入っているものが出題されています。そこで、最近の傾向として「すべて」がどうなっているのか過去5年間にわたり調べてみました。(超特急資料室の過去問検索を利用して「すべて」が含まれている選択肢を抽出しました。)
 以下では、各回の出題の中から「すべて」が使われている選択肢を抜き出しています。なお、[すべてに注意事例該当]とあるのは、これまで申しあげてきました「すべてに注意!」です。一方、[すべてに注意事例非該当]とあるのは、「すべてに注意!」とはまったく反対の、「すべて」が正しい事例です。また、[すべてに注意事例非該当]は、選択肢中に「すべて」が使われていても、それが直接解答の正誤には関係しないものです。下表は過去5年間で「すべて」がどのような形で登場したのかをまとめたものです。

[すべてに注意事例該当] [すべてに注意事例非該当] [すべてに注意事例非該当]
正を選ぶ 誤を選ぶ 正を選ぶ 誤を選ぶ 正を選ぶ 誤を選ぶ
43回 1(×) - - 2(○) 2(×) 1(○)
42回 2(×) - 1(○) 2(×)(○) 1(×) -
41回 1(×) - 1(×) 1(○) 1(×) -
40回 3(×) - - - - -
39回 2(×) - - - 2(×) 1(○)
9 0 2 5 6 2
 数字横の(○)は選択肢ごとの結果です。問題が正しいものを選ぶもので(×)となっている(誤で(○)も同様)のはその選択肢がその問いの解答となっていないことを示します。上表では、42回試験の[すべてに注意事例非該当]の事例で、正しいものを選ぶものと誤っているものを選ぶもの、それぞれひとつが正解となっていることがわかります。つまり、ここ5年間は「すべて」が選択肢中に使われている問題は、2件を除いて正解にはなっていないということです。(皆様につまらない先入観を持っていただくようなことを書いてはいけないのですが)

 上表からわかるとおり、39回から43回までの試験で、これまでの「すべてに注意!」が9件あったのに対し、「すべてに注意!」とはまったく逆の答えとなるものが7件ありました。また、これまでの「すべてに注意!」9件は正しいものを選ぶ設問に登場していました。上表でもわかりますように、この9件の選択肢としての答えは9件とも「×」であり、「すべてに注意!」に該当するものは、「すべて=×」というものになっています。
 ところがやっかいなことに、5年間に「すべてに注意!」に該当しない選択肢が該当する選択肢の約2倍の15件も出現しています。うち7件は、ノウハウ「すべてに注意!」をあざ笑うかのような、「すべて」が正しい使用法でのものです。さらに、ここ3年間では「すべて」が正しい選択肢の方が多くなっています。ここまできますと、これまで紹介していた「すべてに注意!」のノウハウも書き換える必要がでてきます。もうノウハウではなく、真に「すべて」には注意する必要がある。あるいは、先入観を持たずに問題に取り組む必要がある。などとする必要がありそうです。




すべてに注意事例 43回 労働基準法 〔問 1〕 選択肢E  正しいものを選ぶ
 労働基準法に定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者又は顧客が労働者に支払うすべてのものをいう。
■法11条 「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」顧客が支払うものではありません。本選択肢の「すべて」は正誤に関係するものではありません。いわゆるひっかけ問題です。    解答 誤    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 43回 労災保険法 〔問 6〕 選択肢E  誤っているものを選ぶ
  医療従事者等のC型急性肝炎は、原則として、次に掲げる要件をすべて満たすものについては、業務に起因するものと判断される。
@ C型急性肝炎の症状を呈していること。
A HCVに汚染された血液等を取り扱う業務に従事し、かつ、当該血液等に接触した事実が認められること。
B HCVに感染したと推定される時期からC型急性肝炎の発症までの時間的間隔がC型急性肝炎の潜伏期間と一致すること。
C C型急性肝炎の発症以後においてHCV抗体又はHCV-RNA(NCV遺伝子)が陽性と診断されていること。
D 業務以外の原因によるものでないこと。
 解答 正    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 43回 一般常識 〔問 9〕 選択肢D  正しいものを選ぶ
 国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。
■法第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。  (適用除外)第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。 以下省略    解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 43回 健康保険法 〔問 5〕 選択肢B  誤っているものを選ぶ
 健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうが、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
法第3条第5項 この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。    解答 正    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 43回 厚生年金保険法 〔問 7〕 選択肢C  正しいものを選ぶ
 次の記述のうち、厚生年金保険の障害等級3級にのみ該当する障害の状態として、正しいものはどれか。 選択肢C 両上肢のすべての指を欠くもの
法施行令第3条の8 別表 選択肢は1級に該当    解答 誤    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 43回 国民年金法 〔問 1〕 選択肢A  誤っているものを選ぶ
 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。
農業者年金基金法第17条 農業者年金の被保険者のうち国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となった時に、同項の規定による保険料を納付する者となる。
  
解答 正    [すべてに注意事例非該当]




すべてに注意事例 42回 労働基準法(安衛法) 〔問 10〕 選択肢A  正しいものを選ぶ
 事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は、雇い入れた労働者すべてを対象として、@機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、A安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、B作業手順にかんすること、C作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。
■規則第35条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。
1 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
2 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
3 作業手順に関すること。
4 作業開始時の点検に関すること。
5 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
6 整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。
7 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
8 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
 燃料小売業は令第2条第2号に該当する。
  
解答 誤    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 42回 労災保険法 〔問 2〕 選択肢B  誤っているものを選ぶ
 特別支給金は、すべて関連する保険給付と併せて支給されるものであり、その支給を受けるためには、必ず関連する保険給付の請求と同時に別途当該特別支給金の支給の申請を行わなければならない。。
■昭56.6.27 基発393号 当分の間、事務処理の便宜を考慮し、傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないものであること。    解答 誤    [すべてに注意事例非該当]
本事例の選択肢が、ここ5年間で数少ない正解である。


すべてに注意事例 42回 雇用保険法 〔問 1〕 選択肢D  正しいものを選ぶ
  短期大学の学生は、定時制ではなく昼間に開講される通常の課程に在学する者であっても、適用事業に雇用される場合はすべて被保険者となる。
■法第6条 次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
5  学校教育法 (昭和22年法律第26号)第1条 、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて、前各号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
■則第3条の2  法第6条第5号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
1  卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
2  休学中の者
3  定時制の課程に在学する者
4  前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの
 よって一部の例外を除き被保険者とならない。
  解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 42回 一般常識 〔問 10〕 選択肢B  正しいものを選ぶ
  市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下本問において「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。
■高齢者の医療の確保に関する法律 第48条 市町村は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。
  解答 正    [すべてに注意事例非該当]
本事例の選択肢が、ここ5年間で数少ない正解である。


すべてに注意事例 42回 健康保険法 〔問 4〕 選択肢E  正しいものを選ぶ
 被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。
■法 第118条第1項 被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。)は、行わない。
1  少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
2  刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
■法 第122条 第116条、第117条、第118条第1項及び第119条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。この場合において、これらの規定中「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする。
  解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 42回 厚生年金保険法 〔問 1〕 選択肢B  誤っているものを選ぶ
 報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
■法第3条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 3  報酬 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける
すべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
  解答 正    [すべてに注意事例非該当]




すべてに注意事例 41回 労災保険法 〔問 1〕 選択肢A  正しいものを選ぶ
 労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。
■法第3条2項  前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法 (昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。
  解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 41回 雇用保険法(徴収法) 〔問 8〕 選択肢E  正しいものを選ぶ
 継続事業の一括の認可があったときは、当該2以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合、保険関係消滅申請書を提出することにより、労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。
■法第9条  事業主が同一人である2以上の事業(有期事業以外の事業に限る。)であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該2以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を1の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか1の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する1の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。
 ただし、保険関係消滅申請書は任意加入している事業主が、当該事業についての保険関係を消滅させたい場合の手続であり、本問の場合は、確定保険料申告書を提出することになる。
  解答 誤    [すべてに注意事例非該当]、[すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 41回 国民年金法 〔問 2〕 選択肢A  誤っているものを選ぶ
 保険料の前納は、社会保険庁長官が定める期間につき、6月又は年を単位として行うものであるが、社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料(既に前納されたものを除く。)をまとめて前納する揚合においては、6月又は年を単位として行うことを要しない。
■法第93条  被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
4  前3項に定めるもののほか、保険料の前納手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。
■令第7条  法第93条第1項の規定による保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として、行うものとする。ただし、厚生労働大臣が定める期間の
すべての保険料(既に前納されたものを除く。)をまとめて前納する場合においては、6月又は年を単位として行うことを要しない。
  解答 正    [すべてに注意事例非該当]




すべてに注意事例 40回 労災保険法 〔問 1〕 選択肢D  正しいものを選ぶ
 中小事業主及び一人親方等の特別加入者は、適用事業に使用される労働者とみなされ、労災保険のすべての保険給付が行われる。
■法第26条  二次健康診断等給付は、労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)第66条第1項 の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項 ただし書の規定による健康診断のうち、直近のもの(以下この項において「一次健康診断」という。)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者(当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。)に対し、その請求に基づいて行う。
 中小事業主及び一人親方等の特別加入者は労働安全衛生法が適用されない。よって、二次健康診断等給付は行われない。

  
解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 40回 厚生年金保険法 〔問 3〕 選択肢A  正しいものを選ぶ
 加入員の脱退に関して基金が支給する脱退一時金について、老齢年金給付の額が規約で定める額を加算する方法で算定される加入員であって当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当分の間、すべての基金において当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が3年以上の者に支給するものとされている。
■法第130条 2  基金は、政令で定めるところにより、加入員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うものとする。
■厚生年金基金令第25条 2  老齢年金給付の額が第23条第3号に規定する方法で算定される加入員であつて当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当該加算額の算定の基礎となる加入員であつた期間が3年以上の者に支給するものとする。
■厚生年金基金令附則第7条  
平成14年4月1日前に設立された基金(同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立された基金を含む。)にあつては、当分の間、第25条第2項の規定は、適用しない。
  解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 40回 国民年金法 〔問 6〕 選択肢B  正しいものを選ぶ
 すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
■法第9条 3  60歳に達したとき(第7条第1項第2号に該当するときを除く。)←第2号被保険者
  解答 正    [すべてに注意事例該当]




すべてに注意事例 39回 労働基準法 〔問 2〕 選択肢A  誤っているものを選ぶ
 労働基準法上、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされているが、使用者が労働者に支払うものであっても、実費弁償として支払われる旅費は、賃金ではない。
■法第11条  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 実費弁償として支払われる旅費は労働の対償ではない。    解答 正    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 39回 労災保険法(徴収法) 〔問 10〕 選択肢A  正しいものを選ぶ
 労災保険に係る労働保険の保険関係が成立しているすべての事業の事業主は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。
■徴収法施行規則第77条  労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票(様式第25号)を見易い場所に掲げなければならない。     解答 誤    [すべてに注意事例該当]


すべてに注意事例 39回 雇用保険法(徴収法) 〔問 9〕 選択肢C  正しいものを選ぶ
 労働者が1人でも雇用される事業については、原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが、常時5人未満の労働者を雇用する事業(法人である事業主の事業を除く。)については、当分の間、業種を問わず、雇用保険の任意適用事業とすることとされている。
■雇用保険法附則第2条  次の各号に掲げる事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業(事務所に限る。)を除く。)であつて、政令で定めるものは、当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、任意適用事業とする。
1  土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
2  動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業(船員が雇用される事業を除く。)
■雇用保険法施行令附則第2条  法附則第2条第1項の政令で定める事業は、同項各号に掲げる事業のうち、常時5人以上の労働者を雇用する事業以外の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)とする。
  解答 誤    [すべてに注意事例非該当]


すべてに注意事例 39回 一般常識 〔問 1〕 選択肢E  正しいものを選ぶ
 次世代法第7条第1項の規定において、都道府県が策定する都道府県行動計画においては、職業生活と家庭生活との両立の推進のために、男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにすべきとしており、また、一般事業主行動計画においては、働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する中で、例えば、所定外労働時間の削減を図るために、「ノー残業デー」や「ノー残業ウイーク」の導入・拡充、フレックスタイム制や変形労働時間の活用など具体的な対策を計画期間中に導入することを義務付けている。
■次世代育成支援対策推進法第7条  主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第1項の市町村行動計画及び第9条第1項の都道府県行動計画並びに第12条第1項の一般事業主行動計画及び第19条第1項の特定事業主行動計画(次項において「市町村行動計画等」という。)の策定に関する指針(以下「行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
  解答 誤    [すべてに注意事例非該当]
  


すべてに注意事例 39回 厚生年金保険法 〔問 3〕 選択肢D  正しいものを選ぶ
 昭和17年4月2日前に生まれた者であって、平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者については、すべて老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができない。
■厚生年金保険法附則(H16)第42条  第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第44条の3の規定は、平成19年4月1日前において同法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない
  解答 誤    [すべてに注意事例該当]




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