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原則 |
例外 |
年
少
者
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最
低
年
齢
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・使用者は、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの児童を使用してはいけない。
【参考】
年齢区分
| ２０歳未満 |
未成年者 |
| １８歳未満 |
年少者 |
満１３歳以上
満１５歳到達年度末まで |
児童A |
| 満１３歳未満 |
児童B |
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・次の事業については、左記最低年齢に達しない児童を使用することができる。
| A １３歳以上の児童→非工業的事業(則第９条の業務を除く) |
| B １３歳未満の児童→映画製作・演劇の事業 |
使用するための条件
①児童の健康および福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものであること
②所轄労働基準監督署長の許可を受けること
③修学時間外であること
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労
働
時
間
・
休
日
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・満１８歳に満たない者については、原則として、法第３２条の法定労働時間制が適用され、変形労働時間制、時間外及び休日労働、労働時間・休憩に関する特例は適用されない。
・労働基準監督署長の許可を受けて使用する最低年齢に満たない児童については、修学時間を通算して、１週４０時間、１日７時間を超えて労働させることはできない。
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・非常災害時における時間外及び休日労働(所轄労働基準監督署長の許可または事後の届出を要する)
・満１５歳以上で満１８歳に満たない者(満１５歳到達年度末までの間を除く)を次の形で労働させることができる。
①１週の法定労働時間の枠内で、１日の労働時間を４時間以内とすることで、他の日の労働時間を１０時間まで延長
②１週４８時間、１日８時間の範囲内で１ヶ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制 |
深
夜
業
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・年少者の深夜業は禁止されており、年齢に応じた時間帯は次のとおり。
| 年齢 |
時間帯 |
| 満１８歳未満 |
午後１０時～午前５時 |
| 満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了していないもの |
午後８時～午前５時 |
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・次の場合には労働させることができる。
①交替制によって使用する満１６歳以上の男性
②労働基準監督署長の許可を受けて、午後１０時３０分まで労働させる場合
③農林水産業、保健衛生業及び電話交換の業務
④非常災害等の場合
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女
性
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産
前
産
後
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・６週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その期間について就業させてはならない。
・産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。 |
・産後６週間を経過した女性が労働することを請求したとき、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。
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妊
産
婦
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妊産婦からの請求があった場合
・変形労働時間制(フレックスタイム制を除く)によって労働させることができない。
・１週間および１日の法定労働時間を超えて労働させることができない。
・休日に労働させることができない。
・深夜業に従事させることができない。
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・法第41条に該当する者が請求した場合、時間外及び休日に労働させることができる。
法第４１条 適用除外
①農水産業従事者
②管理監督者
③機密の事務を取り扱う者
④監視または断続的労働従事者(要許可)
⑤宿直または日直勤務者(要許可)
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※深夜業は例外とならない。
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