学習重要ポイント


 社会保険労務士試験の学習に際し、重要と思える項目を列記しました。受験者の皆さんも、テキストや問題集、過去の出題傾向などから、独自で重要項目を設定してください。

 健康保険法  厚生年金保険法
 国民年金法  一般常識(社保) ● 労働科目編へ

最終更新年月日 2016.05.01 細部修正



【 社会保険科目編 】

項目の★は最大3つから無印までの4段階です。また、重要ポイントのフォントの色は、最重要重要、注意、〔コメント〕です。

 重要ポイント 健康保険法  健 康 保 険 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
総則 定義(3)★★ 被保険者となることのできないもの、日雇特例被保険者、適用事業所、任意継続被保険者、報酬、賞与、被扶養者の範囲、被扶養者の認定を受けようとする者に収入があった場合、夫婦共同扶養の場合、新規適用事業所の届出(則19)
標準報酬★★★ 報酬の範囲、報酬の区分、定時決定[対象者、基礎となる報酬月額、標準報酬の有効期間]、資格取得時決定[報酬月額の算定、算定不能の場合、有効期間]、随時改定[改定される場合、時期、有効期間]、2以上の事業所に使用される場合、育児休業期間中の標準報酬 〔資格取得時決定や定時決定などの決定方法を整理しておく〕
保険者 全国健康保険協会(7の2〜42)★ 設立及び業務、役員の欠格条項、事業計画等の認可、財務諸表等、各事業年度に係る業績評価、借入金その他全国健康保険協会に関する諸事項
健康保険組合(8〜30)★ 組合の組織、設立[任意設立、強制設立]、組合の権利義務
被保険者 資格(31〜39)★★ 強制適用と任意適用、適用事業所の範囲適用除外[船員保険、臨時、季節的業務、その他]資格取得の時期、資格喪失の時期、任意継続被保険者、任意継続被保険者の資格喪失、資格の得喪の確認 〔そのぞれの被保険者資格について、要件、給付、保険料等を理解する〕
標準報酬月額及び標準賞与額(40〜47)★ 標準報酬月額、定時決定、被保険者の資格を取得した際の決定、改定、育児休業等を終了した際の改定、報酬月額の算定の特例、標準賞与額の決定、任意継続被保険者の標準報酬月額、報酬月額の変更の届出(則26) H21選
保険給付 療養の給付(63〜84)★★★ 療養の給付の範囲[診察・薬剤又は治療材料の支給・処置、手術その他の治療・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護]、療養の給付の担当、保険医療機関又は保険薬局の指定、受給方法及び一部負担金
〔療養の給付の範囲は試験で出題の可能性あり、おぼえるようにしてください〕
H19選
入院時食事療養費(85)★★ 内容、支給要件、額、標準負担額   H19選(入院時生活療養費)
入院時生活療養費(85の2)★ 内容、支給要件、額、標準負担額、入院時食事療養費の支払(則57)
保険外併用療養費(86)★★★ 内容、支給要件、額、自己負担金
療養費(87)★ 内容、支給要件、額
訪問看護療養費(88〜96)★ 内容、支給要件、額と一部負担金、不支給  
移送費(97)★ 内容、支給要件、限度、移送費の支給の申請(則82)
傷病手当金(99・108)★★★ 支給要件[労務不能、待期の完了、報酬なし]、傷病手当金の額、支給期間、報酬又は障害給付との調整[障害年金、障害一時金]、継続給付(104)
〔支給要件、額について、他法の類似給付と混同しないよう注意〕
埋葬料・埋葬費(100)★ 支給要件、額、埋葬料と埋葬費の違い、資格喪失後の死亡に関する給付(105)
出産育児一時金・出産手当金(101〜103)★★ 支給要件、額、期間、傷病手当金との調整、報酬との調整(108)、継続給付(106)、資格喪失後の出産育児一時金の給付(106)
家族療養費(110・110の2)★ 内容、支給要件、額
家族訪問看護療養費(111)★ 内容、支給要件、額
家族移送費(112)
家族埋葬料(113)
家族出産育児一時金(114)
内容、支給要件、額
高額療養費(115・115の2)★★ 内容、支給要件算定基準額、世帯合算、4回目からの高額療養費、高額介護合算療養費、高額療養費の支給要件及び支給額(令41)、高額療養費算定基準額(令42)、高額療養費の支給の申請(則109)
保険給付の制限(116〜122)★ 故意の犯罪行為又は故意の保険事故、闘争、泥酔又は著しい不行跡による保険事故、少年院、監獄又は留置場にいるとき、詐欺その他不正の行為など
日雇特例被保険者(123〜149) 療養の給付[保険料納付要件、期間、受給手続き]、傷病手当金一般被保険者との差異]、埋葬料及び埋葬費支給要件と支給額]、出産育児一時金、被扶養者に関する保険給付一般被保険者の被扶養者に関する保険給付との同異点]、特別療養費[特徴、支給要件、額、支給期間]、標準賃金日額
〔一般被保険者との給付形態の違い、独特の保険給付について理解する〕
保健事業及び福祉事業(150) 特定健康診査、特定保健指導
費用の
負担
国庫負担(151〜154の2)★★ 事務費の国庫負担、保険給付の国庫補助高齢者の医療の確保に関する法律による医療費拠出金の国庫補助 H23選
保険料(155〜183)★★★ 保険料の徴収、保険料率、保険料の変更、保険料の負担と納付[保険料の負担者、負担割合、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の場合、育児休業者の取り扱い、納付義務者、納付期日、任意継続被保険者の保険料の前納、口座振替]、特別保険料、督促及び滞納処分[期限を指定しての督促、繰上徴収、督促状による指定期限、延滞金の徴収]
〔保険料率の決定の方法、保険料の控除方法、納期限、負担割合について理解する〕
H24選
H22選
H18選

H17選
健康保険組合連合会(184〜188) 設立の認可等、役員
不服申し立て 不服申立ての手続き(189〜192)★ 審査請求、再審査請求、訴訟
〔不服申立てについては、時間があれば、行政不服審査法も参照してください〕
雑則 時効(193)★★ 消滅時効、時効の起算日[保険料の徴収権、傷病手当金、高額療養費、療養費]
その他(194〜207) 戸籍事項の無料証明、報告等、立入検査等、地方厚生局長等への権限の委任
その他 特定健康保険組合(附則3)★★ 特例退職被保険者[資格の取得、標準報酬月額、保険給付、保険料]
〔任意継続被保険者との違いに注意〕
地域型健康保険組合(附則3の2) 設立要件
健康保険法施行令 高額療養費の支給要件及び支給額(令41)、高額療養費算定基準額(令42)、健康保険組合の財政調整(令67)[連合会の事業、調整保険料、調整保険料率]一部再掲 H20選
法施行規則 選択(則1・2)、管轄地方厚生局長等の経由(則18)、新規適用事業所の届出(則19)、被保険者の資格取得の届出(則24)、報酬月額の変更の届出(則26)、事業主による書類の保存(則34)、事業主の代理人選任の届出(則35)、二以上の事業所勤務の届出(則37)、被保険者資格証明書(則50の2)、入院時食事療養費の支払(則57)、移送費の支給の申請(則82)、高額療養費の支給の申請(則109)一部再掲
通達
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


健康保険法のポイント

 健康保険法は、過去に思わぬところから出題があったり、極めて広い範囲からの出題であったりし、受験者泣かせの法律です(第40回試験の選択式でも、健康保険組合に関する施行令からの出題があり、合格基準点が1点以上というかつて例のないものでした)。
 今回ページを更新するにあたり、40回から43回までの4年分について、出題条文を書き出して、あらためてびっくりしました。他の科目では、結構重点がわかるのですが、健康保険法は様々な箇所からの出題であるため、重点箇所を絞り込むのが困難です。超特急学習の場合、この科目は薄く広くが基本となるのですが、怖いのは時々思わぬところからの出題があることです。特に選択式試験でそうした箇所が出題された場合は0点の危険すらあります。
 前置きが長くなってしまいましたが、健康保険法の学習の中心は、第1章の総則、第3章の被保険者、第4章の保険給付、第7章の費用の負担ですので、ここに重点をおき、テキストを精読したうえ、過去の出題や予想問題集に記されている内容をテキストに書き込んでおぼえます。項目を大胆に割愛すると危険ですので、時間のある限りテキストに書かれていることをおぼえるようにしましょう。なお、健康保険法も労働基準法同様通達からの出題が多くあります。テキストに記されているものは最低限おぼえておく必要があります。



健康保険法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 1 3 2 3 3 2 2 2
択一式問題( /10) 4 4 4 4 4 4 4 4





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 重要ポイント 厚生年金保険法  厚 生 年 金 保 険 法
項    目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
総則 目的(1)★ 労働者の老齢、障害、死亡に対する保険給付
労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上への寄与
厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定める
用語の定義★(3) 保険料納付済期間、保険料免除期間、労働の対償として受けるすべてのもの、、「配偶者」、「夫」及び「妻」
被保険者関係 適用事業所(6〜8の3)★★★ 適用事業所[強制適用事業所、任意適用事業所]
被保険者(9〜12)★★ 当然被保険者、任意単独被保険者適用除外、資格の取得と喪失、高齢任意加入被保険者、第4種被保険者
資格の取得・喪失(13・14) 各被保険者についての、資格取得の日、喪失の日
被保険者期間(19〜19の2)★ 期間計算の原則、期間に算入されない期間
標準報酬(20〜26)★★ 標準報酬月額、資格取得時、定時決定随時改定、育児休業等を終了した際の改定、報酬月額の算定の特例、標準賞与額の決定、現物給与の価額 H19選
届出 届出(27)★★★ 被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額の届出、
給付通則 裁定(33)★★ 年金額の改定【法律による改定、物価スライドによる改定】、年金の支給期間と支払期月 H18選
未支給の保険給付(37)★ 受給権者が死亡した場合の未支給年金の請求、請求者
併給の調整(38) 併給の調整【併給調整の原則と例外】
年金の支払の調整(39・39の2) 調整内容
損害賠償請求権(40) 第三者の行為によって生じた事故
受給権の保護及び公課の禁止(41) 基本:譲り渡し、担保に供し、又は差し押えの禁止、例外:老齢厚生年金を受ける権利の国税滞納処分
老齢厚生年金 年金額等(43〜44)
★★★
年金額[報酬比例年金、経過的加算、加給年金 H23選
失権(45)・支給停止(46)★★★ 受給権の消滅、支給停止事由
60歳代前半(特別支給)の老齢厚生年金(附則8〜11の6他)★★★ 支給要件[男女の違い]、支給開始年齢、年金額、受給権の消滅と支給停止、雇用保険との関係
〔頻出事項である身近な人を例に実際に計算してみる〕
障害厚生年金

障害手当金
受給権者(47〜47の3)
★★
支給要件[初診日、障害認定日]
併給の調整(48〜49) 障害の併合認定、事後重症制度
年金額(50〜52の2)
★★★
1・2級の額[報酬比例年金、最低保障月数配偶者加給年金額、物価スライド]、3級の額[報酬比例相当額]、最低保障額
失権(53)・支給停止(54・54の2)★ 受給権の消滅事由、支給停止事由
〔障害の程度は1・2級と3級を対比させながらおぼえる〕
障害手当金(55〜57) 支給要件、手当金の額、一時金、最低保障額
遺族厚生年金 受給権者(58)★★ 被保険者又は被保険者であった者の死亡の要件、短期要件(1項1号〜3号)、長期要件(1項4号)
遺族(59)★★・死亡の推定(59の2) 遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件[遺族の範囲:被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母又は祖父母] 〔遺族基礎年金と異なることに注意〕
船舶、航空機の行方不明の際の死亡の推定
年金額(60〜62)★★ 報酬比例部分[平均標準報酬月額×乗率(短期要件、長期要件)×被保険者期間の月数(短期要件、長期要件)×3/4]、中高齢寡婦加算経過的寡婦加算
失権(63)★★・支給停止(64〜68)★ 受給権の消滅事由、支給停止事由
〔支給要件や遺族の範囲、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算について理解する〕
保険給付の制限(73〜78) 故意の障害事故、故意の犯罪、重大過失の障害、保険料徴収権の消滅時効、故意の死亡事故等
離婚特例 離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例(78の2) 平成19年4月1日以降の離婚にかかる特例、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合の除外
請求すべき按分割合(78の3) 対象(婚姻)期間中の標準報酬 (夫+妻)/2
その他 当事者等への情報の提供等(78の4)、老齢厚生年金等の額の改定(78の10)、標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例(78の11)
費用負担 国庫負担(80) 基礎年金拠出金の負担、事務費
保険料(81)★ 保険料率、育児協業期間中の保険料の徴収の特例、保険料の負担納付 H17選
不服申立て 審査請求及び再審査請求(91〜91の3) 審査請求及び再審査請求、不服申立と訴訟との関係 H20選
雑則罰則 時効(92)★★等 時効、戸籍の無料証明
届出等(98)★★★ 受給権者の届出、書類その他の提出
厚生年金基金 厚生年金基金(106〜148)★★
目的(106)、基金の設立(110〜112)、役員の職務(120)、加入員(120)、資格取得の時期(121)、資格喪失の時期(122)、同時に二以上の基金の設立事業所に使用される者等の取扱い(126・127)、事業(130)、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約(130の2)、老齢年金給付の基準(131〜133の3)、掛金(138)、掛金の負担及び納付義務(139)、解散(145)、基金の解散による年金たる給付等の支給に関する義務等の消滅(146) H24選
厚生年金基金連合会 連合会(149)、設立の認可等(152)、業務(159)
その他 附則関係★★ 60歳代前半(特別支給)の老齢厚生年金(附則8〜11の6他)再掲、 H22選
高齢任意加入被保険者、年金額の特例、在職老齢年金、老齢厚生年金の支給停止、旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給、日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給
(60)附則関係★ 老齢厚生年金の額の計算の特例、老齢厚生年金の加給年金額の特例
(H6)附則関係 障害厚生年金の支給に関する経過措置、老齢厚生年金の額の特例
(H12)附則関係 厚生年金保険法による年金たる保険給付当の額に関する経過措置、厚生年金保険法による脱退一時金等に関する経過措置
(H16)附則関係★ 厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に関する経過措置、厚生年金保険の保険料に関する経過措置、老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 厚生年金保険法 による保険給付に係る時効の特例 H20選
施行規則★★ 被保険者の氏名変更の申出(則6)、七十歳以上の使用される者の該当の届出(則15の2)、報酬月額の届出(則18)、被保険者の資格喪失の届出(則22)、育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等(則25の2)、書類の保存(則28)、代理人選任の届出(則29)、裁定請求の特例(則30の2)、胎児出生の届出(則31)、加給年金額対象者の不該当の届出(則32)障害者特例不該当の届出(33の3)、厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等(則35)、支払の一時差止め(則36)、住所変更の届出(則38)、障害不該当の届出(則48)、厚生労働大臣による障害厚生年金の受給権者の確認等(則51)、加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出(則51の3)、障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出(則51の4)、老齢厚生年金等の裁定等の請求の勧奨(則60の3)、法第七十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由(則78)、標準報酬改定請求の請求期限(則78の3)、保険給付に関する通知等(則82) H22選
厚生年金基金令★★ 設立に必要な被保険者数(1)給付及び業務の委託(基金令19〜29)、費用の負担(基金令32〜36の4)、指定基金の要件(基金令55の5)、健全化計画(基金令55の6)、過去期間代行給付現価に係る政府の負担(基金令60の2) H24選
H21選
その他
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


厚生年金保険法のポイント

 厚生年金保険法の重点は給付関係であり、給付通則や老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などについて、国民年金と対比させながらおぼえる必要があります。さらに本法は、附則や改正法附則、施行規則、厚生年金基金令からの出題もあるため広範囲な勉強が必要となります。給付関係以外では、被保険者関係や費用の負担、厚生年金基金について注意が必要です。
 下の合格基準点の推移表からもわかるとおり、選択式は極端な難問は出題されていないものの、毎年合格基準点の引き下げが行われるような難しい問題が出題されています。年金科目は難関ですが、がんばって基準点をクリアしてください。



厚生年金保険法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 2 2 2 2 2 3 3 2
択一式問題( /10) 4 4 4 4 4 4 4 4





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 重要ポイント 国民年金法  国 民 年 金 法
項    目 備  考
改訂中
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


国民年金法のポイント

改訂中


国民年金法合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 2 3 1 2 3 3 3 3
択一式問題( /10) 4 4 4 4 4 4 4 4





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 重要ポイント 一般常識  社会保険に関する一般常識
項   目 重 要 ポ イ ン ト 備 考
社会
保険
関係
法令
国民健康保険法
★★★
目的、保険者、国及び都道府県の義務、被保険者、退職被保険者(26年度まで)保険給付、費用、保険給付の制限、受給権の保護、審査請求
高齢者の医療の確保に関する法律
★★★
目的と理念、医療等、一部負担金、老人保険施設、老人保険施設療養費、老人訪問看護療養費、医療以外の保険事業、費用、保険料の徴収の方法、普通徴収に係る保険料の納付義務〔平成20年度から、これまでの老人保健制度から引き継がれたもの。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度と65〜74歳の前期高齢者医療制度に分かれている。後期高齢者医療制度は廃止が云々されているが、現在のところはこれまでどおりである。〕 H20選
社会保険労務士法
★★★
目的、業務、権利義務、欠格事由、社会保険労務士名簿、一般の懲戒、社会保険労務士法人[社員の資格、業務の範囲、社員の常駐、社員の競業の禁止] H24選
介護保険法
★★★
目的、国及び地方公共団体の責務、被保険者要介護認定、要介護認定の更新、要介護状態区分の変更の認定、居宅介護サービス費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、保険料、審査請求 H23選
確定給付企業年金法 定義、確定給付企業年金の実施、給付の種類、失権、掛金、財政再計算
確定拠出年金法 企業型年金加入者、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金、事業主掛金の納付、給付の種類、個人型年金加入者掛金 H22選
児童手当法 目的、認定、児童手当の額の改定、不正利得の徴収、拠出金の徴収方法 H21選
社会保険審査官及び社会保険審査会法
★★
社会保険審査官[設置、任命、審査請求の期間、代理人による審査請求、不服申立ての制限]、社会保険審査会[設置、再審査請求期間等
船員保険法 制度の概要、法律の趣旨、被保険者、保険給付
その他の法律 年金確保支援法〔国民年金保険料の後納、時限措置〕

 ■ 社会保険関係各法の出題状況
H20(40) H21(41) H22(42) H23(43) H24(44)
国民健康保険法
高齢者の医療の確保に関する法律
社会保険労務士法
介護保険法 ○・選
確定給付企業年金法
確定拠出年金法
児童手当法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
船員保険法
選:選択式出題  ◎:1問出題  ○:1選択肢以上出題

社会
保険
関連
情勢
人口統計等 出生率、精算年齢人口、老年人口、年少人口、平均寿命、平均余命
社会保障制度★ 医療制度[運用状況、動向、老人医療費]、年金制度[運用状況、年金積立金、動向]、社会保障給付費、各種審議会
制度の歴史
 医療
〔昭2健保 昭13国保(旧法) 昭15船保 昭36国民皆保険〕
 年金
〔昭15船保 昭17労働者年金保険(昭19厚保に改正) 昭34国年(無拠出)
     昭和36国年(拠出)国民皆年金〕
H19選
H18選
H17選
 過去問の表題色 H24(44) H23(43) H22(42) H21(41) H20(40) H19(39) H18(38) H17(37)


一般常識のポイント

 出題範囲が広範にわたり、超特急学習では合格点を取るのが難しい科目です。テキストや予想問題集に掲載されているところをマスターすることはもとより、日頃から新聞記事にも目を配り、最新の情報を知っておくことが必要です。
 ただし、ここ数年は社会保険関係法令の出題ばかりであり、社会保険関連情勢は出題されていません。しかしながら、社会保障制度はかつて選択式試験で続けて出題されていたように重要な分野であることに違いはありません。最低、テキストや予想問題集に書かれていることはマスターしておきましょう。また、最近の出題の中心である各法律ですが、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、社会保険労務士法、介護保険法の4つは定番です。これにあと何種類かの法律が出題されています。出題の特徴としては、1問すべてがひとつの法律からというものが結構多くなっています。超特急学習の場合、あまり範囲を広げることはできませんが、やはり過去に出題された法律を外すことはできませんので、テキストや過去問題集、予想問題集を十分に活用して勉強してください。



社会保険に関する一般常識合格基準点の推移
40(H20) 41(H21) 42(H22) 43(H23) 44(H24) 45(H25) 46(H26) 47(H27)
選択式問題( /5) 3 3 2 2 3 1 3 2
択一式問題( /10)※ 4 4 4 4 4 4 3 4
※労務管理その他労働に関する一般常識と合わせて10点満点











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