●　事例　１　必要な手続

適用事業報告	労基法104の2、則57	労働者名簿・賃金台帳の調整、出勤簿作成
労保	保険関係成立届(継続事業)		徴収法4の2、則4
雇保	適用事業所設置届	雇保則141	必要に応じ36協定
雇保	被保険者資格取得届	雇保法7、則6
労保	概算保険料申告書(継続事業)	徴収法15、則38

賃金総額の見込額＝7，225，000円　　(1,000円未満は切捨て) (298,800+224,600+210,400)　×8　＝5,870,400 (273,300+212,200+192,100)　×2　＝1,355,200 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(合計)　＝7,225,600 保険料率＝1,000分の20　(労災　1,000分の5　+　雇保　1,000分の15) 概算保険料額＝144，500円 ※保険料額の1円未満の端数は「国の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第2条により、切捨て ※延納は、できない(40万円未満)

事例2　>>