社労士合格超特急　超特急資料室「過去問(44回試験)択一式国民年金法」

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第44回(平成24年)試験問題から　　　【択一式問題】

国　民　年　金　法

　

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〔問１〕　　国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。
Ｂ	国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。
Ｃ	繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。
Ｄ	過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
Ｅ	住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

問1解答

〔問２〕　　遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡について共済組合から同一の支給事由による年金たる給付を受けるときは、その間、その額の5分の2に相当する額が支給される。
Ｂ	夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は、当該受給権を取得した日から5年間に限り、その妻に支給される。
Ｃ	妻の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子のすべてが直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが、当該子のすべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。
Ｄ	遺族基礎年金は、被保険者、被保険者であった60歳以上65歳未満の者、老齢基礎年金の受給権者、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者、のいずれかに該当する者が死亡した場合に、一定の要件に該当する遺族に支給する。
Ｅ	子のある妻が遺族基礎年金の受給権を有する場合、子に対する遺族基礎年金の支給は停止されるが、その妻が他の年金たる給付の支給を受けることにより当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも、子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。

問2解答

〔問３〕　　国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	死亡一時金の額は、毎年度、所定の金額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成17年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として政令で定めた額である。
Ｂ	死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して36月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。
Ｃ	65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間(その段階に応じて規定されている月数)を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。
Ｄ	老齢基礎年金又は障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいるときには、老齢基礎年金又は障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算される。
Ｅ	法第90条第１項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。

問3解答

〔問４〕　　寡婦年金に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア	寡婦年金の受給権者である寡婦が65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格を満たしていなかった場合でも、寡婦年金の受給権は消滅する。
イ	付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する寡婦年金の額は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の2分の1相当額が加算される。
ウ	寡婦年金の額の算定には、死亡した夫が第２号被保険者としての被保険者期間を有していたとしても、当該期間は反映されない。
エ	寡婦年金の受給権は、受給権者が直系血族又は直系姻族の養子となったとしても、それを理由に、消滅することはない。
オ	夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

Ａ　（アとイ）	Ｂ　（イとオ）	Ｃ　（ウと工）
Ｄ　（アと工）	Ｅ　（ウとオ）

問4解答

〔問５〕　　国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
Ｂ	初診日から起算して、1年6か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合は、その治った日を障害認定日とする。
Ｃ	厚生労働大臣は、法第18条第3項に規定する年金の支払期月の前月において、住民基本台帳法の規定による当該支払期月に支給する老齢基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
Ｄ	保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料(承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る｡)の全部又は一部を追納することができる。
Ｅ	第2号被保険者の被扶養配偶者と認められる場合であっても、20歳以上の大学生は、第３号被保険者ではなく第1号被保険者としての適用を受け、学生の保険料納付特例の対象になる。

問5解答

44国民年金法

〔問６〕　　脱退一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり、国民年金法附則に規定されている。
Ｂ	支給額は、第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて、6段階に区分されている。
Ｃ	支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった第1号被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。
Ｄ	脱退一時金は国民年金法第15条に定める給付ではないので、その処分に不服があっても、社会保険審査会に対して審査請求することはできない。
Ｅ	障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない。

問6解答

〔問７〕　　国民年金保険料の納付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。ただし、国税徴収の例により、翌月末日が、日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令に定める日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。
Ｂ	第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。
Ｃ	保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。
Ｄ	保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。
Ｅ	保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

問7解答

〔問８〕　　国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	被保険者期間の計算において、同一の月に種別変更が１回あり、第1号被保険者から第３号被保険者となった月につき、すでに第1号被保険者としての保険料が納付されている場合は、当該月は第１号被保険者とみなす。
Ｂ	受給権者の申出による年金給付の支給停止は、いつでも撤回することができ、過去に遡って給付を受けることができる。
Ｃ	未支給の年金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
Ｄ	寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることはできない。
Ｅ	学生の保険料納付特例は、平成27年6月までの間の経過措置とされている。

問8解答

〔問９〕　　国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ	職能型国民年金基金の加入員である開業社会保険労務士が、社会保険労務士法人を設立し代表社員になった場合は、当該国民年金基金の加入員資格を喪失する。
Ｂ	夫が開業社会保険労務士で個人事務所を営んでおり、当該事務所における業務に従事する妻が第1号被保険者であっても、その妻が社会保険労務士でなければ、社会保険労務士の職能型国民年金基金の加入員にはなれない。
Ｃ	第1号被保険者が従事する職業において職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。
Ｄ	毎月の掛金の上限額である68, 000円を超えていなければ、職能型国民年金基金と地域型国民年金基金の両方に同時に加入することができる。
Ｅ	国民年金基金の加入員の申出をした同月に、法第90条第1項等の規定による国民年金の保険料免除の適用を受けることになった場合、その翌月に加入員資格を喪失する。

問9解答

〔問10〕　　保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ	国民年金においては、海外に居住中の任意加入被保険者か1年間の保険料を前納した後、当該年度の途中で日本に帰国したことにより、任意加入被保険者資格を喪失し、引き続き国民年金に加入し第1号被保険者になった場合、当該被保険者の希望により未経過期間に係る保険料の還付請求を行わず、当該期間に係る保険料は第１号被保険者として前納された保険料として扱うことができる。
Ｂ	国民年金保険料を1年間分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払ではなく、現金で支払った場合である。
Ｃ	国民年金の保険料免除の申請について、免除事由に該当する者が平成24年7月に厚生労働大臣に免除の申請をした場合、厚生労働大臣が指定する免除期間は、平成23年7月から平成25年6月までの期間のうち必要と認める期間である。
Ｄ	会社を退職(失業)した者が、失業等を理由とする免除の申請を行う場合、申請のあった日の属する年度又はその前年度に当該失業等の事実がなければならない。当該事実を明らかにする書類として、雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し又は雇用保険被保険者離職票の写し等の書類を添付しなければならない。
Ｅ	学生の保険料納付特例の申請を行い承認された者が、承認期間中に学校を退学した場合は、学生納付特例不該当届を提出しなければならない。

問10解答

44国民年金法

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