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第48回(平成28年)試験問題から　　　【選択式問題】

　　労働基準法・労働安全衛生法　　　　労災保険法　　　　雇用保険法　　　　労務管理その他の労働に関する一般常識
　　社会保険に関する一般常識　　　　　健康保険法　　　　厚生年金保険法　　　　国民年金法



 48選労基
労働基準法及び労働安全衛生法
〔問　1〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　最高裁判所は、労働基準法第19条第1項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。
　　｢労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自らの負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同項〔労働基準法第19条第1項〕ただし書の適用の有無につき取扱いを異にすべきものとはいい難い。また、後者の場合に［　A　］として相当額の支払がされても傷害又は疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
　そうすると、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法19条1項の適用に関しては、同項ただし書が［　A　］の根拠規定として掲げる同法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
　したがって、労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後［　B　］を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による［　A　］の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である｡」
2 　労働基準法第38条の4で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制について、同条第1項第1号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し［　C　］こととする業務｣としている。
3 　労働安全衛生法第10条第2項において、「総括安全衛生管理者は、［　Ｄ　］をもって充てなければならない｡｣とされている。
4 　労働安全衛生法第66条の10により、事業者が労働者に対し実施することが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査における医師等とは、労働安全衛生規則第52条の10において、医師、保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は［　E　］とされている。

　　　選択肢
①　6か月 ②　1　年
③　2　年 ④　3　年
⑤　障害補償 ⑥　休業補償
⑦　打切補償 ⑧　損害賠償
⑨　使用者が具体的な指示をしない
⑩　使用者が業務に関する具体的な指示をすることが困難なものとして所轄労働基準監督署長の認定を受けて、労働者に就かせる
⑪　使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせる
⑫　使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして労使委員会で定める業務のうち、労働者に就かせる
⑬　当該事業場において選任することが義務づけられている安全管理者及び衛生管理者の資格を有する者
⑭　当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
⑮　当該事業場において、3年以上安全衛生管理の実務に従事した経験を有する者
⑯　当該事業場における安全衛生委員会委員の互選により選任された者
⑰　社会福祉士
⑱　精神保健福祉士
⑲　臨床検査技師
⑳　労働衛生コンサルタント

　
解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑦ 打切補償
［　Ｂ　］ ④ 3　年
［　Ｃ　］ ⑨ 使用者が具体的な指示をしない
［　Ｄ　］ ⑭ 当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
［　Ｅ　］ ⑱ 精神保健福祉士

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労働基準法  労働安全衛生法施行令



 48選労災
労働者災害補償保険法
〔問　2〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　労災保険法第13条第3項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて［　A　］を支給することができる。労災保険法第12条の2の２第2項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて［　B　］に従わないことにより｣、負傷の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。。
2 　厚生労働省労働基準局長通知(｢脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く｡)の認定基準について｣平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く｡)は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。｢発症前の長期間とは、発症前おおむね［　C　］をいう｣とされている。疲労の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、｢発症前［　D　］におおむね100時間又は発症前［　E　］にわたって、１か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること｣を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は、1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。

　　　選択肢
①　業務命令 ②　就業規則
③　治療材料 ④　薬　剤
⑤　リハビリ用品 ⑥　療養に関する指示
⑦　療養の費用 ⑧　労働協約
⑨　3か月間 ⑩　6か月間
⑪　12か月間 ⑫　1～3か月間
⑬　1週間 ⑭　2週間
⑮　4週間 ⑯　1か月間
⑰　1か月間ないし6か月間 ⑱　1か月間ないし12か月間
⑲　2か月間ないし6か月間 ⑳　2か月間ないし12か月間

解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑦ 療養の費用
［　Ｂ　］ ⑥ 療養に関する指示
［　Ｃ　］ ⑩ 6か月間
［　Ｄ　］ ⑯ 1か月間
［　Ｅ　］ ⑲ 2か月間ないし6か月間

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労災保険法



 48選雇用
雇　用　保　険　法
〔問　3〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の［　A　］を図るとともに、［　B　］を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の［　C　］を図ることを目的とする｡」と規定している。
2 　雇用保険法第58条第2項は、「移転費の額は、［　D　］の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める｡」と規定している。
3 　雇用保険法第67条は、「第25条第１項の措置が決定された場合には、前条第1第1号の規定にかかわらず、国庫は、［　E　］を受ける者に係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担する｡｣と規定する。

　　　選択肢
①　求職活動 ②　訓練延長給付
③　経済的社会的地位の向上 ④　広域延長給付
⑤　雇用の安定 ⑥　雇用の促進
⑦　受給資格者 ⑧　受給資格者等
⑨　受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族 
⑩　受給資格者等及び同居の親族 ⑪　職業訓練の実施
⑫　職業生活の設計 ⑬　職業の選択
⑭　生活の安定 ⑮　生活及び雇用の安定
⑯　全国延長給付 ⑰　全国延長給付及び訓練延長給付
⑱　地位の向上 ⑲　福祉の増進
⑳　保　護

解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑮ 生活及び雇用の安定
［　Ｂ　］ ① 求職活動
［　Ｃ　］ ⑲ 福祉の増進
［　Ｄ　］ ⑨ 受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族
［　Ｅ　］ ④ 広域延長給付

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雇用保険法



 48選労一
労務管理その他の労働に関する一般常識
〔問　4〕　　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　｢平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)｣によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約［　A　］である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約［　B　］になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが［　C　］である。
2 　政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「［　D　］」の結果を用いているからである。
　労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている｢平成25年労働組合活動等に関する実態調査(厚生労働省)｣によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に｢取り組んでいる｣と回答した単位労働組合の割合は、［　E　］になっている。


　　　　　　選択肢
A
①　2　割 ②　4　割 ③　5　割 ④　8　割
B
①　3　割 ②　6　割 ③　7　割 ④　9　割
C
①　健康保険料・介護保険料 ②　厚生年金保険料
③　児童手当拠出金 ④　労働保険料
D
①　雇用動向調査 ②　賃金構造基本統計調査
③　毎月勤労統計調査 ④　労働力調査
E
①　約4分の1 ②　約3分の1 ③　約半数 ④　約3分の2

解答　　合格基準点　2点以上
［　Ａ　］ ④ 8　割
［　Ｂ　］ ② 6　割
［　Ｃ　］ ② 厚生年金保険料
［　Ｄ　］ ④ 労働力調査
［　Ｅ　］ ② 約3分の1




 48選社一
社会保険に関する一般常識
〔問　5〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
なお、本問の「1」は、平成23年版厚生労働白書を参照している。
1 　世界初の社会保険は、［　A　］で誕生した。当時の［　A　］では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。
　一方日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、［　A　］に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、［　B　］に「健康保険法」を制定した。
2 　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた［　C　］に係る部分に限る｡)で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該［　C　］にその未支払の児童手当を支払うことができる。
3  　市町村は、国民健康保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から［　D　］が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
　世帯主が国民健康保険料の滞納に関し、被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る［　E　］を交付する。
　なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者はいないものとする。

　　　選択肢
①　1年間 ②　1年6か月間
③　2年間 ④　6か月間
⑤　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童であった者
⑥　アメリカ ⑦　イギリス
⑧　小学校修了前の児童であった者
⑨　昭和13年 ⑩　昭和16年
⑪　大正11年 ⑫　大正15年
⑬　中学校修了前の児童であった者 ⑭　適用認定証
⑮　ドイツ ⑯　被保険者資格証明書
⑰　被保険者受給資格者証 ⑱　フランス
⑲　満20歳に満たない者 ⑳　療養受療証

解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑮ ドイツ
［　Ｂ　］ ⑪ 大正11年
［　Ｃ　］ ⑬ 中学校修了前の児童であった者
［　Ｄ　］ ① 1年間
［　Ｅ　］ ⑯ 被保険者資格証明書

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社会保険労務士法 児童手当法  介護保険法 高齢者医療確保法 



 48選健保
健　康　保　険　法
〔問　6〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養(食事療養及び生活療養を除く｡)に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがない場合の高額療養費算定基準額は，252,600円十(1,000,000円－［　A　］)×1 ％の算定式で算出され，当該被保険者に支給される高額療養費は［　B　］となる。また、当該被保険者に対し、その月以前の12か月以内に高額療養費が支給されている月が３か月以上ある場合(高額療養費多数回該当の場合)の高額療養費算定基準額は、［　C　］となる。
2 　訪問看護療養費は、健康保険法第88条第2項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、［　D　］が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。この指定訪問看護を受けようとする者は、同条第3項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、［　E　］の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとされている。

　　　選択肢
①　40,070円 ②　42, 980円
③　44,100円 ④　44,400円
⑤　45,820円 ⑥　80,100円
⑦　93,000円 ⑧　140,100円
⑨　267,000円 ⑩　558,000円
⑪　670,000円 ⑫　842,000円
⑬　医　師 ⑭　医療機関
⑮　介護福祉士 ⑯　看護師
⑰　厚生労働大臣 ⑱　自　己
⑲　都道府県知事 ⑳　保険者

解答　　合格基準点　2点以上
［　Ａ　］ ⑫ 842,000円
［　Ｂ　］ ⑤ 45,820円
［　Ｃ　］ ⑧ 140,100円
［　Ｄ　］ ⑳ 保険者
［　Ｅ　］ ⑱ 自　己

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健康保険法 健康保険法施行令



 48選厚年
厚生年金保険法
〔問　7〕　次の文中の［　　　］の部分を対応する選択肢群の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
(1) 　厚生年金保険法第46条第1項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る｡)である日(厚生労働省令で定める日を除く｡)が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額(以下｢［　A　］という｡)及び老齢厚生年金の額(厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額及び同法第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下同じ｡)を12で除して得た額(以下｢基本月額｣という｡)との合計額が［　B　］を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、［　A　］と基本月額との合計額から［　B　］を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(以下｢［　C　］｣という｡)に相当する部分の支給を停止する。ただし、［　C　］が老齢厚生年金の額以上であるときは老齢厚生年金の全部(同法第44条の3第4項に規定する加算額を除く｡)の支給を停止するものとされている。
(2) 　厚生年金保険法第79条の規定によると、政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。
　(1)教育及び広報を行うこと。
　(2)被保険者、受給権者その他の関係者(以下｢被保険者等｣という｡)に対し、［　D　］を行うこと。
　(3)被保険者等に対し、被保険者等が行う手続きに関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
　また、政府は、政府が支給する厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対するその受給権を担保とする小口の資金の貸付けを、［　E　］に行わせるものとされている。
　　　　
　　　選択肢
①　株式会社日本政策金融公庫 ②　支給調整開始額
③　支給調整基準額 ④　支給停止開始額
⑤　支給停止額 ⑥　支給停止基準額
⑦　支給停止調整額 ⑧　生活設計の支援
⑨　制度の周知 ⑩　相談その他の援助
⑪　総報酬月額 ⑫　総報酬月額相当額
⑬　定額部分 ⑭　独立行政法人福祉医療機構
⑮　都道府県社会福祉協議会 ⑯　年金積立金管理運用独立行政法人
⑰　標準賞与月額相当額 ⑱　平均標準報酬月額
⑲　報酬比例部分 ⑳　老後の支援

解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑫ 総報酬月額相当額
［　Ｂ　］ ⑦ 支給停止調整額
［　Ｃ　］ ⑥ 支給停止基準額
［　Ｄ　］ ⑩ 相談その他の援助
［　Ｅ　］ ⑭ 独立行政法人福祉医療機構

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厚生年金保険法



 48選国年
国　民　年　金　法
〔問　8〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 　国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の［　A　］がそこなわれることを国民の［　B　］によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする｡｣と規定している。
2 　国民年金法第90条の３第１項に規定する学生の保険料納付特例につき、保険料を納付することを要しないものとされる厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の［　C　］（同法第91条に規定する保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から2年を経過したものを除く｡)前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(当該申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、当該申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間とする。
3 　国民年金法に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関する事情として、
(1)　納付義務者が厚生労働省令で定める月数である［　D　］か月分以上の保険料を滞納していること、
(2)　納付義務者の前年の所得(1月から6月までにおいては前々年の所得)が［　E　］以上であること、
等が掲げられている。。

　　　選択肢
①　6 ②　12
③　13 ④　24
⑤　1年2か月 ⑥　1年6か月
⑦　2年2か月 ⑧　2年6か月
⑨　360万円 ⑩　462万円
⑪　850万円 ⑫　1,000万円
⑬　安　全 ⑭　安　定
⑮　共同連帯 ⑯　自助努力
⑰　自立援助 ⑱　相互扶助
⑲　福　祉 ⑳　平　穏

解答　　合格基準点　3点以上
［　Ａ　］ ⑭ 安　定
［　Ｂ　］ ⑮ 共同連帯
［　Ｃ　］ ⑦ 2年2か月
［　Ｄ　］ ③ 13
［　Ｅ　］ ⑫ 1,000万円

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国民年金法



合格基準　総得点　　23点以上
47回選択式問題
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