社労士合格超特急　超特急資料室「過去問(50回試験)選択式」

第50回(平成30年)試験問題から　　　【選択式問題】

　　労働基準法・労働安全衛生法　　　　労災保険法　　　　雇用保険法　　　　労務管理その他の労働に関する一般常識
　　社会保険に関する一般常識　　　　　健康保険法　　　　厚生年金保険法　　　　国民年金法

50選労基

労働基準法及び労働安全衛生法

〔問　1〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１	日日雇い入れられる者には労働基準法第20条の解雇の予告の規定は適用されないが、その者が［　A　］を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
２	生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも［　B　］、その生児を育てるための時間を請求することができる。
３	最高裁判所は、同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規則の効力が問題となった事件において、次のように判示した。　　｢原審の確定した事実関係のもとにおいては、被上告会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず、したがって、被上告会社がその退職金規則において、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき、その点を考慮して、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、本件退職金が［　C　］的な性格を併せ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。」
４	労働安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う［　D　］、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。
５	労働安全衛生法第44条の2第1項では、一定の機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない旨定めているが、その機械等には、クレーンの過負荷防止装置やプレス機械の安全装置の他［　E　］などが定められている。

　　　選択肢

①　15　分	②　30　分
③　45　分	④　1時間
⑤　14　日	⑥　30　日
⑦　1か月	⑧　2か月
⑨　アーク溶接作業用紫外線防護めがね
⑩　気流の測定	⑪　功労報償
⑫　作業状況の把握
⑬　就業規則を遵守する労働者への生活の補助
⑭　成果給	⑮　墜落災害防止用安全帯
⑯　デザイン	⑰　転職の制約に対する代償措置
⑱　放射線作業用保護具	⑲　モニタリング
⑳　ろ過材及び面体を有する防じんマスク

解答　　合格基準点　3点以上

［　Ａ　］	⑦	1か月
［　Ｂ　］	②	30　分
［　Ｃ　］	⑪	功労報償
［　Ｄ　］	⑯	デザイン
［　Ｅ　］	⑳	ろ過材及び面体を有する防じんマスク

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労働基準法

労働安全衛生法　　同法施行令

50選労災

労働者災害補償保険法

〔問　2〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１

　労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で［　A　］に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は［　B　］を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は［　C　］である。
　また、労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、［　D　］の事業が該当する。また、同条第5号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者(一人親方等及び特定作業従事者)の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。。

２

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。［　E　］はその一例に該当する。

　　　　　　選択肢

①　社会保険事務所	②　商工会議所
③　特定社会保険労務士	④　労働保険事務組合

①　小売業

②　サービス業

③　不動産業

④　保険業

①　20,000円		②　22,000円
③　24,000円		④　25,000円

①　介護事業

②　畜産業

③　養蚕業

④　林　業

①　医薬品の配置販売の事業を行う個人事業者
②　介護作業従事者	③　個人タクシー事業者
④　船員法第1条に規定する船員

解答　　合格基準点　3点以上

［　Ａ　］	④	労働保険事務組合
［　Ｂ　］	②	サービス業
［　Ｃ　］	④	25,000円
［　Ｄ　］	④	林　業
［　Ｅ　］	③	個人タクシー事業者

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労災保険法

同法施行規則

50選雇用

雇　用　保　険　法

〔問　3〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１

　雇用保険法第14条第1項は、｢被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において｢喪失応当日｣という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのばった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。)を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が［　A　］以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が［　B　］以上であるときは、当該期間を［　C　］の被保険者期間として計算する。｣と規定している。

２

　雇用保険法第61条の2第1項は、｢高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における第22条第３項の規定による算定基礎期間が［　D　］以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　当該職業に就いた日(次項において｢就職日｣という。)の前日における支給残日数が、［　E　］未満であるとき。
二　当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。｣と規定している。

　　　　　　選択肢

①　8　日	②　9　日
③　10　日	④　11　日
⑤　15　日	⑥　16　日
⑦　18　日	⑧　20　日
⑨　60　日	⑩　90　日
⑪　100　日	⑫　120　日
⑬　4分の1箇月	⑭　3分の1箇月
⑮　2分の1箇月	⑯　1箇月
⑰　3　年	⑱　4　年
⑲　5　年	⑳　6　年

解答　　合格基準点　3点以上

［　Ａ　］	⑤	15　日
［　Ｂ　］	④	11　日
［　Ｃ　］	⑮	2分の1箇月
［　Ｄ　］	⑲	5　年
［　Ｅ　］	⑪	100　日

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雇用保険法

50選労一

労務管理その他の労働に関する一般常識

〔問　4〕　　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

　日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
　厚生労働省の｢人口動態統計｣をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に［　A　］に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。 2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは［　B　］であり、最も高いのは沖縄県になっている。
　出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、［　C　］が施行され、同法に基づいて、2011年4月からは、常時雇用する労働者が［　D　］以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。
　少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27. 3 ％になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を［　E　］というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。

　　　選択肢

①　1.16	②　1.26
③　1.36	④　1.46
⑤　101人	⑥　201人
⑦　301人	⑧　501人
⑨　育児介護休業法	⑩　大阪府
⑪　子ども・子育て支援法	⑫　次世代育成支援対策推進法
⑬　就業人口	⑭　生産年齢人口
⑮　男女共同参画社会基本法	⑯　東京都
⑰　鳥取県	⑱　北海道
⑲　有業人口	⑳　労働力人口

解答　　合格基準点　3点以上

［　Ａ　］	②	1.26
［　Ｂ　］	⑯	東京都
［　Ｃ　］	⑫	次世代育成支援対策推進法
［　Ｄ　］	⑤	101人
［　Ｅ　］	⑭	生産年齢人口

50選社一

社会保険に関する一般常識

〔問　5〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１	介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね［　A　］を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。
２	11歳、8歳、5歳の3人の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき［　B　］である。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではなく、かつ、父の所得額は所得制限額未満であるものとする。
３	確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。)は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。　（1）　老齢給付金　（2）　［　C　］
４	確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。　（1）　［　D　］の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。　（2）　政令で定める年齢以上(1)の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。また、（2）の政令で定める年齢は、［　E　］であってはならないとされている。

　　　　　　選択肢

①　2　年	②　3　年
③　5　年	④　10　年
⑤　40歳未満	⑥　45歳未満
⑦　50歳未満	⑧　55歳以上65歳以下
⑨　55歳未満	⑩　60歳以上65歳以下
⑪　60歳以上70歳以下	⑫　65歳以上70歳以下
⑬　30,000円	⑭　35,000円
⑮　40,000円	⑯　45,000円
⑰　遺族給付金	⑱　障害給付金
⑲　脱退一時金	⑳　特別給付金

解答　　合格基準点　2点以上

［　Ａ　］	②	3　年
［　Ｂ　］	⑭	35,000円
［　Ｃ　］	⑲	脱退一時金
［　Ｄ　］	⑩	60歳以上65歳以下
［　Ｅ　］	⑦	50歳未満

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介護保険法

児童手当法

確定給付企業年金法

50選健保

健　康　保　険　法

〔問　6〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１

　健康保険法第2条では、「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、［　A　］、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の［　B　］、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の［　C　］を総合的に図りつつ、実施されなければならない。」と規定している。

２

　健康保険法第102条第1項では、「被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日［　D　］D(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日［　E　］までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。｣と規定している。

　　　　　　選択肢

①　以後42日	②　以後56日
③　以前42日	④　以前56日
⑤　一元化	⑥　医療技術の進歩
⑦　運営の効率化	⑧　健康意識の変化
⑨　後42日	⑩　後56日
⑪　高度化	⑫　持続可能な運営
⑬　質の向上	⑭　疾病構造の変化
⑮　情報技術の進歩	⑯　多様化
⑰　前42日	⑱　前56日
⑲　民営化	⑳　無駄の排除

解答　　合格基準点　2点以上

［　Ａ　］	⑭	疾病構造の変化
［　Ｂ　］	⑦	運営の効率化
［　Ｃ　］	⑬	質の向上
［　Ｄ　］	③	以前42日
［　Ｅ　］	⑩	後56日

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健康保険法

50選厚年

厚生年金保険法

〔問　7〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１	厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その［　A　］以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができるとされている。
２	厚生年金保険法第79条の2の規定によると、積立金(特別会計積立金及び実施機関積立金をいう。以下同じ。)の運用は、積立金が厚生年金保険の［　B　］の一部であり、かっ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、［　C　］の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。
３	厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに［　D　］までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前［　E　］における被保険者であった月のうち直近の月。以下｢基準月｣という。)の標準報酬月額前項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下｢従前標準報酬月額｣という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。

　　　　　　選択肢

①　1年以内	②　1年6か月以内
③　2年以内	④　6か月以内
⑤　至った日の属する月	⑥　至った日の属する月の前月
⑦　至った日の翌日の属する月	⑧　至った日の翌日の属する月の前月
⑨　事業主から徴収された保険料
⑩　事業主から徴収された保険料及び国庫負担
⑪　納入の告知又は納付の日から1年
⑫　納入の告知又は納付の日から6か月
⑬　納入の告知又は納付の日の翌日から1年
⑭　納入の告知又は納付の日の翌日から6か月
⑮　被保険者から徴収された保険料
⑯　被保険者から徴収された保険料及び国庫負担
⑰　広く国民	⑱　広く国民年金の被保険者
⑲　専ら厚生年金保険の被保険者	⑳　専ら適用事業所

解答　　合格基準点　3点以上

［　Ａ　］	⑭	納入の告知又は納付の日の翌日から6か月
［　Ｂ　］	⑮	被保険者から徴収された保険料
［　Ｃ　］	⑲	専ら厚生年金保険の被保険者
［　Ｄ　］	⑧	至った日の翌日の属する月の前月
［　Ｅ　］	①	1年以内

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厚生年金保険法

50選国年

国　民　年　金　法

〔問　8〕　次の文中の［　　　］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

	国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、［　A　］、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、［　B　］を求めることができるとされている。　。
２	国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、［　C　］要件該当被保険者等の委託を受けて、［　C　］申請を行うことができる。
３	昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算されるが、その増額率は［　D　］に当該年金の受給権を［　E　］を乗じて得た率をいう。

　　　選択肢

①　4分の3免除、半額免除及び4分の1免除
②　100分の11		③　100分の12
④　1000分の5		⑤　1000分の7
⑥　各支払期月の前月に		⑦　各支払期月の前々月に
⑧　学生納付特例
⑨　市町村長(特別区にあっては、区長とする。)に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
⑩　市町村長(特別区にあっては、区長とする。)の同意
⑪　取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日の前日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑫　取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑬　取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)
⑭　取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)
⑮　追　納		⑯　納付猶予
⑰　毎　月		⑱　毎　年
⑲　老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
⑳　老齢基礎年金の受給権者の同意

解答　　合格基準点　2点以上

［　Ａ　］	⑰	毎　月
［　Ｂ　］	⑲	老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
［　Ｃ　］	⑯	納付猶予
［　Ｄ　］	⑤	1000分の7
［　Ｅ　］	⑬	取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)

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国民年金法施行規則

国民年金法施行令

合格基準　総得点　　23点以上

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