43回試験　〔問6〕　C

労基

労働協約において稼働率80％以下の労働者を賃上げ対象から除外する旨の規定を定めた場合に、当該稼働率の算定に当たり労働災害による休業を不就労期間とすることは、経済的合理性を有しており、有効であるとするのが最高裁判所の判例である。 　　［誤］　　第76条　　　最高裁判例　H1.12.14〔日本シェーリング事件〕