ウェブテキスト 労働安全衛生法3
労働基準法1
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労働安全衛生法12・3
法令参照(総務省e-Gov)

機械等に関する規制

 特定機械等

 1.製造の許可 ・・・・・都道府県労働局長の許可が必要なもの (法37、令12)
@ ボイラー(小型ボイラー等を除く)
A 第一種圧力容器(小型圧力容器等を除く)
B クレーン(つり上げ過重3トン以上(スタッカー式は1トン以上))
C 移動式クレーン(つり上げ過重3トン以上)
D デリック(つり上げ過重が2トン以上)
E エレベーター(積載過重が1トン以上)
F 建設用リフト(ガイドレールの高さが18m以上、但し積載過重が0.25トン未満除く)
G ゴンドラ
クレーンやデリックて何???という方は、クレーン倶楽部のページを覗いてみてください。  移動式クレーンクラブ


 2.検査 (法38)
 都道府県労働局長  労働基準監督署長
@  製造時(構造検査、溶接検査)
A  輸入時(使用検査)
B  上記検査の後一定期間が経過してから設置する場合(使用検査)
C  使用廃止後の再使用(使用検査)
 ※検査証の交付 (法39)
@  設置工事の落成(落成検査)
A  一定部分の変更(変更検査)
B  使用休止後再使用(使用再開検査)
 ※@は検査証の交付、ABは裏書 (法39)
 性能検査(検査証の有効期間の更新の検査)




健康の保持増進のための措置 ★★★

  作業環境測定  (法65)
・事業者・・・・有害な業務を行う屋内作業場等で、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って、作業環境測定を行い、結果を記録する。

事業場の種別 環境測定の内容 実施時期
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場 空気中の粉じんの濃度、粉じん中の遊離けい酸の含有率 6ヶ月以内ごとに1度
暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場 気温、湿度、ふく射熱 半月以内ごとに1回
著しい騒音を発する屋内作業場 等価騒音レベル 6ヶ月以内ごとに1度
一定の坑内の作業場 炭酸ガス濃度 1箇月以内ごと
通気量、気温 半月以内ごと

・厚生労働大臣・・・・作業環境測定指針の公表
都道府県労働局長・・・・労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に作業環境測定の実施等を指示できる


  健康診断  (法66)
健康診断の項目についての規則改正 ★★
健康診断の項目について労働安全衛生規則が改正され、平成20年4月1日から施行。
■ 対象となる健康診断
  ・雇入時の健康診断 ・定期健康診断 ・特定業務従事者の健康診断 ・海外派遣労働者の健康診断
■ 改正の内容 ・・・改正にあわせ様式第5号も変更
 @
腹囲の検査を追加する。
 A 血中脂質検査について、血清総コレステロールの検査に代えて、低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)
  の検査を実施する。
 B 医師が必要でないと認めるときに省略できる検査項目から尿中の糖の検査を除外する。
  (
尿中の糖の検査を必須とする。
 なお、腹囲の検査については、次の@〜Cのいずれかに該当する場合は省略可能となっている。(厚生労働省告示第248号)
 @ 40歳未満の者(35歳の者を除く)
 A 妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの
 B BMI(体重(s)÷身長(m)÷身長(m))が20未満である者
 C BMIが22未満で、自ら測定した腹囲の値を自己申告した者


・事業者・・・・労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

 ◆一般健康診断
  @雇入時健康診断 : 既往歴及び業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査など11項目
    一  既往歴及び業務歴の調査
    二  自覚症状及び他覚症状の有無の検査
    三  身長、体重、
腹囲、視力及び聴力(千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査
    四  胸部エックス線検査
    五  血圧の測定
    六  血色素量及び赤血球数の検査(次条第一項第六号において「貧血検査」という。)
    七  血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ(GPT)
      及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ(γ―GTP)の検査(次条第一項第七号において「肝機能検査」という。)
    八  
低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)
      及び血清トリグリセライドの量の検査(次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。)
    九  血糖検査
    十  尿中の糖及び蛋白の有無の検査(次条第一項第十号において「尿検査」という。)
    十一  心電図検査

   ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者が健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、
   その項目について省略可。

  A定期健康診断 : 常時使用する労働者について、
1年以内ごと1回医師による健康診断が義務付けられている。
    一  既往歴及び業務歴の調査
    二  自覚症状及び他覚症状の有無の検査
    三  身長、体重、
腹囲、視力及び聴力の検査    ←※
    四  胸部エックス線検査及び喀痰検査   ←※
    五  血圧の測定
    六  貧血検査      ←※
    七  肝機能検査     ←※
    八  血中脂質検査   ←※
    九  血糖検査      ←※
    十  尿検査
    十一  心電図検査  ←※
    
※項目のうち一部について、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、
      省略することができる。

  B配置替え時健康診断 :
    多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務など(則13条1項2号)に
配置替えした際と、
   
6箇月以内ごとに1回、医師による健康診断
  C海外派遣労働者に対する健康診断 :
    ・本邦外の地域に
6月以上派遣しようとするとき
    ・本邦外の地域に
6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき
  D結核健康診断 :
  E給食従業者の検便 : 雇入れの際又は当該業務への配置替えの際
 ◆特別の項目の健康診断
  @高圧室内及び潜水業務、有機溶剤業務など  
6箇月以内ごとに1回
  A四アルキル鉛等業務  
3箇月以内ごとに1回

都道府県労働局長・・・・労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。


過去問 〔H19〕 択一式
 事業者は、労働者を本邦外の地域に6か月以上派遣しようとするとき又は本邦外の地域に6か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該労働者に対し、所定の項目のうち医師又は歯科医師が必要であると認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
 
 「医師が必要・・・」であり、歯科医師は入っていない。 則45の2



  その他の項目
■健康管理手帳の交付 (法67、則53)
 ・
都道府県労働局長は、がんその他重度の健康障害を生ずるおそれのある一定の業務に従事していた者で厚生労働省令に定める要件に該当する者に、離職の際又は離職の後に、健康管理手帳を交付する。
 【健康管理手帳を交付する場合】
 @ベンジジン及びその塩を製造し、又は取り扱う業務・・・・
3箇月以上従事
 Aクロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩を製造し、又は取り扱う業務・・・・
4年以上従事
 Bコークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務・・・・
5年以上従事

■健康診断結果の報告 (則52)
 ・
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

■健康診断結果の記録 (法66条の3、則51)
 ・事業者は、
健康診断個人票を作成し、5年間その記録を保存しなければならない。



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